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「下水道ならまかせなさい！」大阪市が海外受注視野に新会社設立 民営化へ第一歩
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大阪市の下水道事業を担うために設立された新会社が、平成２９年度から、
ほかの自治体の下水道事業への参入や、将来的な海外展開も視野に入れた事業を始める。
行政が担うままでは将来展望が見込めなかった下水道事業を民営化することで、
１０年後には１００兆円を超えると見込まれる世界の水ビジネス事業で生き残りを懸けようと懸命だ。
大阪市は２８年７月、全額出資で「クリアウォーターＯＳＡＫＡ」を設立した。
下水道事業にかかわる職員を転籍させ、２９年４月から下水施設の運転や維持管理を委託する。
施設整備や更新は市が続けるが、早ければ３１年度中に運営権を全面的に移管。
移管後は、下水処理場の建て替えといった大規模工事を除き、市内の下水道事業を全面的に任せることになる。
こうした民営化を目指す背景には、厳しい財政事情がある。
大阪市の２７年度の下水道事業会計は、６５２億円の営業収入に対し営業費用は７０４億円。
一般会計からの補助金などで全体の収支は黒字になっているが、
今後、高度経済成長期に数多く敷設された下水管の更新費用などが膨らみ、事業として成り立たなくなる恐れがある。