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■横浜・ベイサイドマリーナ地区、市有地を三井不に売却 施設更新
2017/1/21 7:00
横浜市は20日、金沢区で市が所有する横浜ベイサイドマリーナ地区の
開発事業者が三井不動産に決まったと発表した
同地区の３万2000平方メートルの市有地を約52億円で売却する
ここでアウトレット施設を運営する同社は、
土地購入を機に建物を２階建てから３階建てに建て替え、
2023年度にアウトレットを中心とした大型商業施設として開業する予定
新施設は19年度に着工する予定で、
２万6000平方メートル規模の店舗面積に150の店舗を集める計画
現行の約１万5000平方メートル、80店舗から大幅に拡充する
総投資額は公表していない
海辺の景観を生かしてカフェやレストランを充実させ、
中庭を設けるなど「１日中過ごせる滞在型の施設として、
量・質両面のスケールアップを図る」（同社）考えだ
入居テナントは既存店舗を軸に、
「開業時期の需要を見極めて判断する」としている
この土地は同社が市から事業用借地権を得て運営しているが、
18年３月末で契約が満了するため、市が昨年９月から開発事業者を公募していた