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みずほ総合研究所、2017年度の訪日外国人客数を2,800万人と予想。民泊活用が観光産業の課題
みずほ総合研究所は2月16日、2017年度の訪日外国人客数を2,800万人と予想した
根拠となるのは、JNTOの公表による2016年の訪日外国人客数で、4年連続で過去最高を更新した前年比+22%の2,400万人を突破した点だ
みずほ総合研究所は、2,400万人という水準は2015年の当時世界上位15位であったギリシャを上回る水準とし
日本が2016年に世界上位15位に浮上する可能性を示唆しているとした。これにより
2017年度も前年比+16%と堅調に推移し、2,800万人程度になると予想した
政府が目標とする2020年までに4,000万人という目標には、この訪日ペースのまま推移すれば到達するとした
その他、みずほ総合研究所は改めて、2020年の客室需要バランスを9つのシナリオを想定して試算した
これによると、東京のホテル不足は新規オープン計画の急増によりほぼ解消すると展望される
ただし、大阪については前回の資産と比べてホテルの新規オープンは増えると見込まれるものの
いずれの想定でもホテルの客室数は不足する結果となった。
これに関し、特に大阪でのホテルへの超過需要を勘案すれば
民泊の潜在力が大きいことを指摘し、今後の民泊の活用が観光産業にとっての重要な課題になるだろうと予想した
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大阪はもっとホテルを建てまくれ!