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IR誘致 東京・横浜も「検討」
2018年11月5日 11時52分
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政府が全国の自治体にカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致に関する調査を行い、東京都、横浜市、千葉市、北海道が誘致の申請を「検討中」と回答したことが４日、分かった。
誘致を表明済みの大阪府・市、和歌山県、長崎県は「申請予定」とした。沖縄県は「申請しない」と答えた。
ＩＲ実施法は設置箇所を最大３カ所としており、態度を「白紙」としていた東京都と横浜市も誘致合戦に加われば混戦しそうだ。(産経新聞)
政府が全国規模でＩＲ誘致の意向に関する調査を実施したのは初めて。
４７都道府県と２０政令指定市に９月末にアンケートを送付し、１１月２日に回答を締め切った。
ＩＲ区域整備計画について、（１）申請を行う予定（２）申請を検討中（３）申請は未定（４）申請は行わない－の４つから回答を求めた。
政府関係者らによると、２０２５（平成３７）年国際博覧会（万博）の前年までのＩＲ開業を掲げる大阪府・市や、
和歌山県、長崎県が（１）の「申請予定」と回答。
東京都と横浜市に加え、苫小牧市や釧路市、留寿都（るすつ）村の３自治体が手を挙げる北海道、千葉市が（２）の「検討中」と答えた。
河村たかし市長が誘致に意欲を示していた名古屋市は未定とし、政府内で有力候補地とされてきた沖縄県は申請しない選択をした。
政府はＩＲ設置予定地の状況やギャンブル等依存症対策の有無なども聞いており、
調査結果を踏まえ自治体への追加調査や個別にヒアリングを実施し、ＩＲ開設に向けた準備を本格化させる方針だ。