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1 ：曙光 ★：2017/01/08(日) 21:36:29.59 ID:CAP_USER9
人口減少社会に突入した日本。地方は人口流出も相まって疲弊の一途をたどる。一方、人口の東京一極集中は依然として続く。
２０１５年の住民基本台帳人口移動報告（総務省統計局）によると、東京都の日本人人口社会増（転入超過）は８万１６９６人増。埼玉、千葉、神奈川の３県を加えた東京圏でも計１１万９３５７人増だった。
兵庫県は７４０９人減で、北海道の８８６２人減に次ぐワースト２位。大阪府は２２９６人増だったものの、兵庫、京都、奈良の３県を加えた大阪圏では９３５４人減で、名古屋圏（愛知、岐阜、三重）とともに３年連続の減となった。
人口の動きをさらに細かく分析すると、より傾向が際立つ。東京圏内でも、千葉から東京への転出超過は４５８４人、神奈川からも６１９１人。都内でも、２３区外から２３区内への転出超過は２８０５人に上る。
つまり、人口は地方から都市へ、都市から大都市へ、大都市の中でもより都心へと動く。兵庫県も、大阪府への転出超過が２２４０人に上る一方、沖縄県を除く兵庫以西の全県から転入超過となっている。
高度成長期は東京、大阪、名古屋圏が転入超過だったが、１９８０年代以降は東京圏のみが人口を吸い寄せる。２０２０年の東京五輪に向け、今後も人口の東京集中が続きそうだが、その弊害は以前より深刻さを増している。
日本の自然増減（出生数と死亡数の差し引き）が減少に転じた０７年以降、地方の人口減少は加速し、活力を失いつつある。政府は地方の人口対策を財政支援するが、地方分権改革を含む抜本改革を求める声も強い。（森本尚樹）
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