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パシフィコと一体運用「横浜国際平和会議場」に ＭＩＣＥ施設運営
カナロコ by 神奈川新聞 12月6日 8時15分
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神奈川県横浜市は５日、同市西区のみなとみらい２１（ＭＭ２１）中央地区２０街区に整備するＭＩＣＥ（国際会議などの総称）施設の運営事業者について、
隣接するパシフィコ横浜を所有運営している横浜国際平和会議場に決まった、と発表した。
パシフィコ横浜との一体運用による効果で、新たな市場の創出や催事の取り込みを目指す。
市文化観光局は、「既存のパシフィコ横浜との一体運営が望ましい」として８月下旬に同社を提案者に指名。
１０月に同社から提案書が出され、審査していた。
パシフィコ横浜の稼働率は約７０％。年間約４千件の問い合わせが入るが、受け入れられるのは約８５０件という。
新設するＭＩＣＥ施設を一体的に運用することで、機会損失していた催事を確実に取り込めるほか、
国内外の数千人規模の大企業のセミナー、レセプションなどの誘致も強化し、新たな市場を創出する。
契約期間は来年３月下旬から２０４０年３月末まで。
運営権対価の提案額は８０億６６３０万円。
同社は「横浜のＭＩＣＥ機能の強化や経済効果に発展できるよう一層努めたい」としている。