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カジノ経済効果６０００億円 横浜市、臨海部再開発に弾み 雇用創出６万人超
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「臨海部を活性化する上で有効だ」（林文子横浜市長）「心より歓迎する」（横浜商工会議所の川本守彦副会頭）－。
カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案が２日、衆議院内閣委員会で賛成多数により可決されたことを受け、
横浜市や財界関係者は市臨海部の再開発や経済活性化に弾みをつけたい考えだ。
一方で、治安悪化やギャンブル依存症への懸念も根強く、冷静な議論を呼びかける向きもある。
本命は山下ふ頭
山下公園に隣接する山下ふ頭。
横浜市によって昭和３８年に完成した約４７ヘクタールの埋め立て地で、カジノが解禁された場合、建設候補地の“本命”とされる。
山下ふ頭では現在、観光スポットに近いという立地特性を生かし、商業施設や宿泊施設建設といった再開発構想が進む。
東京五輪が開催される平成３２年に約１３ヘクタールについて先行開業する計画で、
倉庫や海運会社などで構成する横浜港運協会と横浜市との間で調整が続いている。
昨年９月に作った開発基本計画によると、山下ふ頭の将来の姿に関し、滞在型リゾートやエンターテインメント空間創出を中核に据えた「ハーバーリゾート」と銘打っており、
カジノ解禁を見据えた再開発が急ピッチで進むことになる。
滞在型観光地に
財界からも“ラブコール”が続く。
横浜商工会議所は今年５月に作業部会を設置し、カジノによる産業振興などについて検討を重ねてきた。
１１月に出した報告書によると、横浜市内にＩＲを設置した場合、５５９５億～６７１０億円の経済波及効果があり、
建設や観光関連など雇用創出効果は６・６～７・９万人と想定。
横浜の観光客は日帰り客中心だが「カジノ導入で滞在型観光になる」との指摘もあり、
「宿泊施設、会議場、物販飲食など複合型観光施設をつくり、わが国観光の強力な担い手として期待される」と提言。
安倍晋三首相と菅義偉官房長官宛てに要望書を提出した。
県内地盤の京浜急行電鉄は２６年８月にＩＲ運営事業への参入を目指す新たな部署を新設。
３１年秋に横浜市のみなとみらい２１地区に本社を移転する京急にとって、カジノ解禁は大きなビジネスチャンスで、
「ＩＲを大規模な街づくりの機会としても捉え、経営資源を最大限に活用し、品川や羽田からの好アクセスも生かして沿線全体の活性化につなげていきたい」（原田一之社長）とコメントした。