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ＩＲ推進法成立、苫小牧、誘致活動に力 （2016年 12/15）
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苫小牧市内の経済界でつくる苫小牧統合型リゾート推進協議会は、統合型リゾート推進法の成立を追い風に、ＩＲ誘致活動に一層力を入れる。
道内外で誘致に名乗りを挙げる自治体が複数ある中で、来年１月に苫小牧版ＩＲ構想を策定し、
立地場所としての地域の魅力もアピールする取り組みを進める考えだ。
同協議会の藤田博章会長は「ＩＲ誘致を推進して１２年。取りあえず大きな山は越えた。
今後、各地で誘致合戦が加熱すると思うが、何としても北海道、そして苫小牧にＩＲを誘致したい」と、法案成立を受けて力を込めた。
苫小牧商工会議所の会頭時代からＩＲの研究を重ね、雇用創出と経済効果を期待したＩＲ誘致活動を続けてきた中、
「推進法成立は夢の実現に向けた大きな一歩」と言う。
年明け１月に完成する苫小牧版ＩＲ構想は、カジノを含むホテルや国際会議場、病院、ショッピングセンター、
劇場、リゾートパークといった家族連れも楽しめる施設を想定して策定。
「海外富裕層だけではなく、日本人も楽しめるリゾート地にしたい」とし、外国人観光客に人気の高い北海道らしさを盛った構想作りを進めている他、
同協議会メンバーが現在米国のカジノリゾート施設の視察を行っている。
国内では釧路市や後志管内留寿都村をはじめ、大阪市、長崎県佐世保市などＩＲ誘致を目指す自治体が複数あり、
今後の実施法整備の動きと合わせて各地の誘致競争も一気に過熱する見通し。
同協議会は近く、釧路市と留寿都村の経済団体との合同組織を立ち上げ、まずは北海道への誘致を実現させるため、年内に知事へ、
年明けには中央への要請活動を予定している。
ＩＲ誘致に動く苫小牧市も推進法成立を歓迎。岩倉博文市長は１５日に出したコメントで「人口減少時代を迎え、
経済規模が小さくなる中で雇用創出、経済活性化に大きく寄与する」とＩＲの意義を強調し、
「引き続き誘致のためのさまざまな準備を進めたい」と意欲を示した。
市が昨年６月に公表したＩＲ調査検討の報告書では、施設運営による経済波及効果を約９４０億～約１６２０億円と試算、
ＩＲ候補地として新千歳空港に近接する植苗地区と柏原の苫東地域を示し、ＩＲへの市民理解を広げる説明対応の体制を整えている。
岩倉市長は「ギャンブル依存症などへの具体的な対策を今後整備される実施法の中で早期に示してもらい、
しっかりとした議論を進めたい」とし、誘致に動く釧路市や留寿都村、
道とも連携して「国へ地方型ＩＲとして北海道を選定してもらえるよう働き掛けたい」としている。