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スコープ／東日本高速会社、雪氷対策に知恵絞る／先進技術導入で除雪効率大幅アップ
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北海道支社管内では毎年１０月中旬から翌年の４月末までの約半年間を「雪氷対策期間」と位置付け、体制を強化している。
雪氷対策作業に関わる人員はグループ・協力会社を含めて約１４００人規模に上る。
作業体制は大きく三つに区分される。当日に降雪・凍結の恐れがある場合の「注意体制」では雪氷巡回など事前の情報収集や路面監視を行う。
車両が走行可能な道路環境を維持するために凍結防止剤の散布や除雪作業を行うのが「警戒体制」。
それでも降雪量が多過ぎて対応できない際には「緊急・非常体制」に移行。
道路閉鎖後、重機による除雪や凍結防止剤散布などによって道路を確保する。
道路の除雪作業では、積雪状況などに応じて投入する除雪車両の種類や台数を決める。
除雪作業の時間短縮や安全性向上を図るための「マルチ除雪」では、除雪車７台と標識車２台がチームを組み、
それぞれの分担箇所（インターチェンジ、出入り口）を順番に除雪することで作業を円滑化する。
除雪作業時の車両速度は、通常除雪（除雪車３台、標識車２台）の時速５～３０キロに対し、マルチ除雪では３０～４０キロと大幅なスピードアップが図れる。
準天頂衛星を活用した除雪作業車両の運転支援システムの実用化に向けた研究開発も進めている。
高精度測位システムに高速道路の高精度地図情報を組み合わせ、除雪車両の正確な位置を把握することで、走行車線へのはみ出しやガードレールへの接触を予測。
運転者に車載モニターで知らせる。現在はシステムの自動化に向けた研究を進めており、早期の実用化を目指している。