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旧札幌西武跡地の再開発 新幹線延伸見据え協議 検討会初会合
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ＪＲ札幌駅南口の旧札幌西武跡地の再開発を巡り、地権者の家電量販店大手のヨドバシカメラ（東京）と札幌市は９日、
周辺の土地、建物の所有者を含めた検討会を設立し、初会合では再開発を巡る協議を続けることで一致した。
同市は２０３０年度の北海道新幹線の札幌延伸を見据え、地権者の賛同を取り付けた上で街区の一体的な大型開発を目指したい考えだ。
ただ、ヨドバシ主導に警戒感を持つ地権者もおり、議論は曲折も予想される。 検討会は札幌市の呼び掛けで設立。
初会合では札幌市が会の目的やこれまでの市の取り組みの経緯、協議のスケジュールを説明した。
北海道建設会館（札幌）、北海道銀行の支店が入るビルを所有する平和不動産（東京）、佐藤水産があるビルを持つ交洋不動産（札幌）、
ａｕｎｅ札幌駅前ビルを所有するオリックスグループ、成友ビルを所有する個人など、札幌市中央区北４西３の街区のほとんどの地権者が参加した。
検討会では、街区一体の開発について参加者から反対意見はなかった。ヨドバシ側も協議への参加を続けることで同意したという。
今後、札幌市が関係者に個別で聞き取りを進め、意向を把握していくといい、
札幌市の担当者は「これで北海道新幹線の札幌延伸に向けて、スタートを切れる」とほっとした表情を見せた。