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札幌市／１７年度予算案／一般会計６・４％増、５地区の再開発推進
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札幌市は２日、１７年度予算案を発表した。一般会計は前年度当初比６・４％増の９９６５億円と６年連続で増加となった。
一般会計のうち普通建設事業費は１３・２％減の１１２１億円。主な事業では、小中学校の改築や新築の工事・設計費として４４億７８百万円を計上。
北１西１地区再開発事業など５件の市街地再開発事業に対する補助金に８１億７１百万円を盛り込んだ。
一般会計は前年度当初比で６００億円増加。これに特別会計と企業会計を合わせた全会計の総額は３・３％増の１兆６５３２億円となった。
全会計の普通建設事業費は１３・０％減の１６３５億円。
主な事業を見ると、学校施設関係では改築する小中学校の工事・設計費に４１億１２百万円、新築する小学校の工事・設計費に２億６５百万円、
新築・改築する小中学校の基本設計費に１億１百万円をそれぞれ計上した。
民間再開発事業への補助金では５件の再開発に８１億７１百万円を措置する。
内訳は
１．「北３東１１周辺地区再開発事業」に８億２２百万円、
２．札幌市の中央体育館改築事業を含む「北４東６周辺地区再開発事業」に９億８２百万円、
３．１８年度の着工を目指す「北８西１地区再開発事業」に２億６７百万円、
４．１７年度に既存建物を解体する「南２西３地区再開発事業」に２３億４２百万円、
５．１７年度の竣工を目指す「北１西１地区再開発事業」に３７億５８百万円をそれぞれ配分する。
スポーツ施設関連では、２６年の招致を目指す冬季五輪の施設計画調査に新規事業として２８百万円を計上。
冬季版総合ナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）の誘致に向けた検討なども行う予定だ。
ＮＴＣは延べ約４万平方メートルを想定。１９年の着工、２２年の竣工を目指している。
民間事業者による通年型ウインタースポーツ施設の整備促進に向けて、支援手法の検討などに新規に２百万円を計上した。
老朽化が進む中央区役所の建て替えに向けた調査・検討には３３百万円を計上。
建設候補地の比較や必要な延べ床面積、概算事業費などをまとめた庁舎整備基本計画を１７年度に策定する予定だ。