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札幌マンション４１４６万円 １６年平均 各社、道外の高所得者営業に力
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札幌市内で２０１６年に販売された分譲マンションの平均価格が４１４６万円だったことが、不動産調査会社の住宅流通研究所（札幌）のまとめで分かった。
同社の調査で４千万円を超えたのは初めて。都心部の高額物件が増えているためで、こうした物件は地元のサラリーマンには手が届きにくく、
販売会社は道外の資産家、高所得者などへの営業にも力を入れている。
住宅流通研究所によると、１６年に新規販売されたのは１３９４戸で、前年から５・６％減った。
１６年の年間成約数（前年からの繰り越し分を含む）は１３９２戸、成約率は７４・５％で、ほぼ前年並みだった。
１戸あたりの平均価格は前年の３８６４万円から２８２万円高くなった。平均価格はバブル経済の余韻が残る１９９１年に３２５５万円を記録。
９４年に２４２０万円に落ち込んだ後は３千万円前後で推移していたが、１４年から急上昇していた。
政府の家計調査によると、道内の勤労者の平均世帯年収は約６２０万円。住宅流通研究所の入谷省悟所長は
「一般的なサラリーマン世帯が買えるのは３千万円くらいまで」と指摘する。
価格上昇の背景については「２０年東京五輪に向けた不動産需要で建設費が高くなっている上、
中央区の一等地では高級マンションが増えたことでさらに地域のブランド力が高まり、地価が上がっている」と説明する。
４千万円を超す物件の購買層は、医師など地元の高所得者が中心で、東京などの大手企業に勤務し、退職後の移住先として選ぶケースも多いという。
観光客の増加で札幌市内のホテルの予約が難しくなっていることで、道外からセカンドハウスとしての購入も増えており
「一定の需要はあるので、この価格水準が当面は続く可能性がある」（分譲マンション大手の大京北海道支店）。
販売会社も、道外に目を向けた営業戦略を採り始めている。三菱地所レジデンスは、札幌市内の物件の説明会を２月１１、１２日に東京都内で開催する。
「東京のマンションに比べれば割安感があり、説明会にはすでに１０件程度の予約が入るなど関心は高い」（広報担当者）という。