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三セクの車両保有例示 ＪＲ見直し道部会案 協議論点に
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ＪＲ北海道の鉄道事業見直しに対応する道の鉄道ネットワークワーキングチーム（ＷＴ）がまとめた検討結果の報告書案で、
路線維持策の一つとして「第三セクターによる車両の保有・貸し付け」や「観光施策と連携した鉄道利用の促進」を例示していることが３１日分かった。
今後、道や沿線自治体がＪＲと路線存廃を協議する中で論点となる可能性がある。
ＷＴは１月３０日の会合での議論を踏まえ、７日に高橋はるみ知事に報告書を提出する。
ＷＴは３０日、報告書案の要旨のみを示し、全文は公表していなかった。
全文はＡ４判で１９ページあり、道内の鉄道網のあり方や国の支援策などを記載している。
これによると、自治体が鉄道施設を保有する「上下分離方式」の導入には否定的な見解を示す一方、「地域の実情や路線の特性に応じた実効性のある方策」を見いだす必要があると指摘。
「三セクによる車両の保有とＪＲへの貸し付け」などを具体例として挙げた。