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旭川空港の低欠航率、企業に訴え 空港民営化シンポ２日目
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道内７空港の運営を一括で民間に委ねる「空港民営化」に向け、参入希望企業などを対象にした国や道などによる
シンポジウムが２６日、旭川空港のある旭川市内で開かれた。
運営企業の選考では７空港の活用策が重視されるため、地元の要望をくみ取ることが企業側には不可欠になる。
会場では、旭川空港の関係者らが、新千歳空港に対する補完的な役割など、利点や特徴を強調。
企業側に「積極的な路線誘致をしてほしい」などと呼びかけた。
シンポジウムには、前日の現場視察に参加した７０社・団体を含め、地元企業など約２６０人が参加した。
山崎雅生・国土交通省空港経営改革推進室長は、委託業者の選定について「７空港すべてを活性化させる案でなければ、
いくら運営費を積まれても選定しない」と説明、各空港の振興策などを重視する考えを明言した。
シンポジウムはこうした前提を踏まえ、空港の活用策や目指す姿を、あらかじめ地元側から参入希望企業に伝える狙いがある。
旭川空港の特徴については、旭川空港事務所の太田誠二所長が、就航率が９９・１％（２０１５年）と欠航が少なく
、札幌との交通アクセスも優れていることから、「新千歳の代替空港としての役割がある」などと強調。
旭山動物園や美瑛、富良野などの観光地に近いほか、道内に二つある国の広域観光周遊ルートの結節点であることなど
立地条件の良さもアピールした。