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道内７空港民営化 旭川空港、70社が視察
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2020年の道内７空港民営化に向けた企業の動きが本格化してきた。
国土交通省と北海道は25日、旭川空港で企業向けの説明会を開催。
運営権の取得に関心を持つ道内外の約70社が初めて一堂に会し、空港施設などを視察した。
４月末までに残りの６空港でも同様の説明会を開く予定。参加企業は視察を踏まえ、入札に向けた事業計画を練り上げる。
25日は金融や建設業界などの企業が、空港滑走路や商業施設などを見て回った。
旭川市の第三セクター、旭川空港ビル（東神楽町）の担当者から除雪機材や運用体制などについて説明を受けた。
今年着工予定の国際線ターミナルビルなどの計画にも聞き入った。
視察を終えた参加者は「便数が少なく除雪費もかかるため、コスト面を考えると運営は簡単ではないだろう」（金融業）と指摘。
参入の是非については「７空港を全部回ってから総合的に判断したい」（不動産業）と慎重な声もあった。
26日には旭川市内でシンポジウムを開き、国交省や道の担当者が民営化の狙いなどについて講演する。
企業連合による入札参加が想定されることから、参加企業同士の意見交換の場も設ける。