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札幌市ら４者／日本ハム新球場構想めぐり初協議／札幌ドーム活用策が焦点に
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プロ野球チームの北海道日本ハムが新球場を建設して本拠地の札幌ドームから移転する構想をめぐって、
札幌市と同市の第三セクター・札幌ドーム、北海道日本ハムファイターズ、サッカーＪリーグのコンサドーレの４者が
３日、札幌ドームの今後の活用について同市豊平区にある同ドームで協議した。
日本ハムからは新球場構想について具体的な言及はなく、
４者はこれまで通り札幌ドームを野球とサッカーの両チームが使う多目的施設として活用する方針を確認した。
４者協議は、日本ハムによる新球場建設構想が明らかになったことから、
日本ハムの札幌ドーム撤退を防ぐ方策などを検討する目的で開催。
札幌ドームを拠点に活動する日本ハムファイターズの島田利正球団代表、コンサドーレの野々村芳和社長と、
札幌ドームの長沼修社長、同市の秋元克広市長の４人が出席した。
日本ハムに残留してもらう手段の一つとして、市は「ドームの野球専用化」案を提示。
しかし日本ハム側が専用化を望んでいない意向を示したため、今後はドームの形状を大幅に変えない範囲での活用策を議論する方向で一致した。
協議後に記者会見した秋元市長は「日本ハムの新球場構想についてはしかるべき時期に説明があると思うので、
その段階になった時に札幌ドームを今後も使うのか、使わないのかという議論ができるのではないか」と話した。
市は日本ハムの札幌ドームへの残留を求めている。札幌市内の賃貸ビルなどに分散する各部門を集約し、業務効率を高める。