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北海道ら／道内７空港民営化へ１月２５日から現地視察会／初弾は旭川空港、８０社参加
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北海道内にある７空港の一括民営化に向けて、２５日に旭川空港で開かれる現地視察会に、
空港運営委託に興味がある企業約８０社が参加することが分かった。
視察会は民営化を目指す道内７空港で４月末にかけて開催を予定しており、旭川空港はその初弾となる。
旭川空港の視察会は国土交通省、道、地元自治体である旭川市、東神楽町が主催。
２５日に空港基本施設や空港ビルの視察を行い、翌２６日には空港事業者や地元住民、
民営化に関心がある企業などが空港の民営化について意見交換するシンポジウムを旭川市の大雪クリスタルホールで開く。
視察会への参加は空港運営事業者を決める入札に参加する際の必須条件ではないものの、
入札への参加意志がある企業の多くが現地視察に参加すると見込まれる。
同市の旭川空港事務所によると、現時点で民営化に関心を寄せる企業７０～８０社が現地視察への参加を予定。
参加企業の業種は多岐にわたるという。
現地視察会とシンポジウムは残りの６空港でも順次開催する。民営化を予定している７空港全ての現地視察会に参加することが条件となっている。
次回は函館空港を予定しているが詳細は未定。
民営化を検討しているのは国管理の新千歳空港、稚内空港、函館空港、釧路空港と、道管理の女満別空港、市管理の旭川空港、帯広空港の合計７空港。
道は１６年に、空港がある自治体などの地元意見「北海道における空港運営戦略の推進」を国に提出した。
地元意見では、民営化の際には同一の事業者による複数空港の一体的な運営が可能となるよう、入札・契約手法、事業範囲などを制度設計するべきだと提言。
運営事業者に求める取り組みとしては、適切な空港運営の確保、空港基本施設や空港機能施設の機能強化などを提示した。