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原発依存の転換期待７割 道内主要企業調査 電気高額、一時的再稼働には理解も
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道内主要企業の７割が、将来的な期待も含め、北海道電力に原発依存からの転換を求める考えであることが、
北海道新聞が１８日まとめたアンケート結果で明らかになった。泊原発（後志管内泊村）の停止で電気料金が高止まりする中、
一時的な再稼働には理解を示しつつ安全安心な自然エネルギーへの転換を求める声が目立った。
昨年１２月８日から今年１月４日まで、道内２４０社を対象に行い、１７７社から回答を得た。回収率は７３・８％。
アンケートでは電気料金と泊原発再稼働に関する考え方について、過半数の５４・８％が「料金値下げに向けて再稼働は必要だが、
脱原発も検討すべきだ」と回答。
２０・３％は「再稼働せずに値下げを検討すべきだ」とし、再稼働自体不要との考えを示した。
「値下げに向け一刻も早く再稼働すべきだ」との回答は１４・７％にとどまった。