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公取委、道バス協会を注意 独禁法違反の恐れ 価格維持を指示
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道内のバス事業者約１２０社が加盟する北海道バス協会（札幌）が、札幌市内の会員業者の関連事業を巡り、
取引を制限する恐れのある指示を出していたとして、公正取引委員会から独占禁止法に基づく注意を受けていたことが４日、関係者への取材で分かった。
協会側にはバス運行に関わる価格を維持する狙いがあったとみられるが、公取委は「横並び」を望む業界体質を問題視した格好だ。
道バス協会などによると、２０１５年１０月、会員業者の関連旅行会社が、バスを運行する下請け会社から受け取る手数料（ツアーの広告宣伝、集客費など）
の率を３％引き上げる方針を提示。その後、同協会は引き上げを行わないよう、文書や理事会決議などを通じて、この会員業者に指示していたという。