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苫小牧に極地研出先機関誘致へ 道同友会や地元経済界
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アジアと欧州間の最短航路となる北極海航路での苫小牧港のハブ港化を目指し、
北海道経済同友会と地元経済界が、国立極地研究所（東京都立川市）の出先機関を苫小牧市に誘致する方針を固めたことが３１日、
関係者への取材で分かった。２０１８年度北海道開発予算の概算要求に、調査費の計上を求める考えだ。
極地研は１９９０年、国際北極環境研究センターを開設。約２０人の研究者が北極の気候変動などを調査し、
ノルウェーのスバルバル諸島ニーオルスンに観測基地を設置している。
１６年４月には、国際北極環境研究センター、北大の北極域研究センター（札幌市北区）、
海洋研究開発機構・北極環境変動総合研究センター（神奈川県横須賀市）が連携し、
北極圏の研究を支援する「北極域研究共同推進拠点」の活動を始めた。
関係者によると、道同友会などは、苫小牧市が北大や新千歳空港に近い地理的優位性から出先機関設置の実現可能性が高いと判断。
苫小牧港西港区の「ハーバーＦビル」（苫小牧市入船町３）周辺で設置候補地を探し、国土交通省北海道局に調査費を予算要望する方針だ。
政府は砕氷能力のある北極観測船の新造を検討しており、北極観測を担う研究機関を誘致することで、
苫小牧港を観測船の母港にすることも目指す。
北極海航路は近年、地球温暖化で結氷面積が減り、夏の航行が可能になった。
アイスランド―日本間の航路は約１万３千キロで、エジプトのスエズ運河経由に比べ最大で４割短縮でき、各国の注目を集める。
道同友会は１６年７月、苫小牧港を北極海航路のハブ港として整備する提言書を発表。
同８月には道同友会の横内龍三代表幹事（北洋銀行会長）らが北極圏の拠点港ロシア・ムルマンスクなどを視察した
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