18/09/19 22:38:58.59 HZVvilEl.net
【神奈川基準地価】住宅地回復 横浜、川崎で上昇幅拡大
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神奈川県は１８日、県内９２７地点の基準地価（７月１日時点）を公表した。平均変動率は住宅地が０・０％で、２年連続の下落から横ばいに転じた。
利便性が高い横浜、川崎市内の地域が引き続き堅調で上昇幅が拡大。
駅徒歩圏外の住宅地でも一部で需要の回復が見られた。
県は「地価の個別化、多極化が鮮明になってきている」としている。商業地はプラス２・０％、工業地は同２・２％と、いずれも６年連続の上昇となった。
住宅地は６３０の継続地点のうち２５７地点で上昇し、１４７地点で横ばい、２２６地点で下落した。
上昇・横ばい地点の占める割合は前年比１・５ポイント増の６４・１％となった。
市区町村別の平均変動率は、横浜市で旭区が横ばいから微増に転じ全区で上昇したほか、相模原市も全区で上昇した。
川崎市は麻生区が３年連続の下落となったが、中原区、高津区、幸区、多摩区などが上昇。
藤沢市、大和市、海老名市も引き続き上昇、座間市は横ばいから上昇に転じた。市全体の平均変動率は横浜市プラス１・１％、川崎市プラス１・７％、相模原市プラス０・７％といずれも上昇幅が拡大した。
一方、人口減少や高齢化が進む郊外・地方は下落傾向が続いた。
下落幅は「おおむね前年並み」（県政策局）で、県内で初めて過疎地域に指定された真鶴町がマイナス４・１％、三浦市、南足柄市、大磯町、二宮町、大井町、山北町がマイナス３％台で下落が続いている。
商業地は２２１地点のうち１５１地点で上昇。横浜、川崎市がそれぞれプラス３・３％（前年２・７％）、プラス４・２％（同３・２％）と上昇幅が拡大した。
横浜市は前年に続き、全区で平均変動率が上昇。
個別地点では、横浜駅近隣の６地点のほか、企業集積などが進む横浜・みなとみらい２１地区の地点、オフィスの需要増が続く新横浜の地点の計８地点が上昇率１０位以内に入った。
川崎市も再開発の進捗（しんちょく）による商業集積が高まる中原区など全区で平均変動率が上昇。
武蔵小杉駅至近の地点で上昇率が拡大し、プラス１３・２％と３位となった。
相模原市も全区で平均変動率が上昇。リニア中央新幹線の新駅設置などへの期待感から、橋本駅周辺の地点がプラス１３・１％と上昇率４位に入った。
そのほか、火山活動が終息し外国人宿泊数が大幅に増加した箱根町がプラス２・９％と、前年の１・４％から拡大した。
１平方メートル当たりの用途別平均価格は住宅地が１７万７８００円。価格トップは７年連続で横浜市中区山手町。
商業地は５５万１６００円で、横浜市西区南幸１丁目地点が３年連続で価格トップとなった。