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横浜市、救助実施市の指定目指す 避難所や仮設住居提供へ
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改正災害救助法に基づく「救助実施市」の指定について、横浜市の林文子市長は１４日、改正法が施行される来年４月の指定を目指す考えを示した。
必要な積立額が２５億円に上るとの試算も明らかにした。
改正法は、仮設住宅の整備などの権限を都道府県から政令市に移す内容。
移譲を希望する政令市を国が救助実施市に指定する仕組みで、救助実施市は救助費用に充てる基金の積み立てが必要になる。
市長は権限移譲によるメリットに関し、大規模災害時の避難所の設置や応急仮設住宅の提供などで、「横浜は大都市としての総合力がある。
市民生活に寄り添い、被害状況や被災者のニーズに沿った迅速で的確な対応が可能になる」と強調した。
希望するすべての政令市が指定を受けられるよう国に働きかけていく考えも示した。
同日の市会本会議で坂井太（自民）、尾崎太（公明）両氏の質問に答えた。