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IR誘致の経済効果など事業者に情報提供を要請 横浜
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横浜市は、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致の是非を検討するため、20日、
参入に前向きな事業者を集めて、誘致による経済効果やギャンブル依存症対策などに関する情報の提供を要請しました。
カジノを含むIRについて、横浜市の経済界からは、地域の活性化につながるとして誘致を積極的に進めるべきだという声が上がっています。
こうした中、横浜市は20日、誘致の是非を検討するため、参入に前向きな事業者などを集めて、
誘致による経済効果やギャンブル依存症対策などに関する情報の提供を要請しました。
IRの誘致をめぐっては、観光客の増加や雇用拡大などにつながると期待する声がある一方で、
ギャンブル依存症や治安の悪化を懸念する声も根強くあり、横浜市は寄せられた情報などをもとに誘致の是非を慎重に検討することにしています。
米事業者「横浜でのIR事業には大きな魅力」
参加した事業者の1人で、シンガポールでIRを運営するアメリカの企業、ラスベガス・サンズのジョージ・タナシェヴィッチ専務は
「横浜市は大規模な投資が可能な大都市で、空港に近く海外からのアクセスもよく、この場所でのIR事業には大きな魅力を感じている」と期待感を明かしました。
そのうえで、「日本以外の国では、規制やルールを設けてギャンブル依存症の増加を防いでいる例もある。
IRの導入についてさまざまな情報を集めることが重要で、横浜市は適切なステップを踏んでいると思う」と話していました。