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2018年07月19日�デイリー版3面
横浜港運協会/国内最大25万平方メートルの国際展示場構想。
山下埠頭再開発を主導
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横浜港運協会（藤木幸夫会長）は18日、横浜市内で開いた拡大理事会で、山下埠頭の再開発計画の中核施設として、25万平方メートルの展示スペースを有する国内最大の国際展示場を建設する構想を発表した。
展示場の新増設が無く、世界規模で拡大している巨大見本市の開催で立ち遅れている現状を踏まえ、国内最大の東京ビッグサイト（9万6000平方メートル）をしのぐ、世界トップ10に入る規模の施設を民設民営で確保。
2026年ごろの全面供用を目指すとした。
藤木会長が構想の理念などを公表し、水上裕之常務理事が概要を説明した。
藤木会長は「国際戦略港湾政策の促進で物流面での課題が解決しつつある中、もう一つの課題である新しい港湾都市づくりが始まろうとしている」と展望。
新施設の特性として「近接した岸壁と保税エリアを活用し、鉄道車両や大型建機などを搬入・展示できる、横浜ならではの展示場を造る」と述べた。
水上常務理事の施設概要説明では、総面積47ヘクタールの山下埠頭の基部に、展示面積25万平方メートルの国際展示場を整備。
展示場を介し、商談、直売買、貿易を有機的に行える新しい港湾貿易モデルを構築し、横浜港関係者が主導してHR（ハーバーリゾート）開発を推進するとした。
事業手法は、横浜市が山下埠頭の用地を提供し、民設民営で整備することを想定。
20年の着工で3期にわたり施設を拡張整備し、26年ごろに全面供用するとのスケジュール案を示した。
■石積・日本展示会協会会長が講演
拡大理事会では、日本展示会協会の石積忠夫会長が「国際見本市!世界各国が競って推進する理由-山下埠頭大改造への期待」と題し講演。
施設不足で国際見本市の開催が日本で頭打ちとなる中、「東京に近接し集客条件が優れた山下埠頭に、日本最大の見本市会場を立地させることは、横浜を劇的に発展させ『日本経済100年の計』を築く」とし、期待を寄せた。
石積氏は山下埠頭に20万平方メートル規模の展示場を確保した場合の経済効果を「年間8万3000社が出展し総参加者492万人、宿泊者102万人、47万人の雇用、9兆7000億円の商談金額、4494億円の直接経済効果が見込まれる」と試算。
巨大な雇用、消費が創出されることで「横浜に大きなメリットがもたらされ、首都圏の会場面積が圧倒的に足りない中生じている機会損失を回避できる」と強調した。