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脱炭素社会の実現へ連携 横浜市、企業ネットワークが協定
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横浜市は５日、脱炭素社会の実現を目指し、企業ネットワーク「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Ｊａｐａｎ－ＣＬＰ）」と連携協定を締結した。
市が進める新横浜都心、日吉・綱島地区を中心とした環境モデルゾーンの取り組みへの参画などが柱。
加盟企業の持つ知見を生かしていく。
Ｊａｐａｎ－ＣＬＰにとって地方自治体との連携協定締結は全国初という。
市は、現在改定中の「地球温暖化対策実行計画」で、今世紀後半のできるだけ早い時期に脱炭素化実現を図る「ゼロカーボン横浜（温室効果ガス実質排出ゼロ）」を掲げている。
一方、Ｊａｐａｎ－ＣＬＰは２００９年７月に設立。
脱炭素社会の実現に向け積極的な取り組みを進める企業で構成する。
現在、加盟企業は電機、電力、建設、自動車など７８社という。
連携協定の内容は省エネ対策の推進、再生可能エネルギーの創出、脱炭素化に向けた中小企業への働き掛け、国内外への情報発信－の４分野。
市が進める環境モデルゾーンでの検討会にＪａｐａｎ－ＣＬＰ加盟企業に参画し助言してもらうことや、中小企業向けセミナーで加盟企業の取り組みを紹介してもらうことなどを想定している。
５日、市役所で行われた会見には、Ｊａｐａｎ－ＣＬＰ共同代表の一人でリコーの加藤茂夫執行役員サステナビリティ推進本部長＝写真中央＝らが出席。
加藤氏は「横浜市は同じビジョンを共有できる素晴らしいパートナー。
他の自治体、企業、企業群に刺激を与えられる取り組みになるよう努力したい」と述べた。