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焼却工場に横浜市、ＡＩを導入
団塊の技術継承の替わりに
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横浜市資源循環局は、ごみ焼却工場でＡＩ（人工知能）技術を活用した取り組みを官民連携で進める。
ごみ焼却工場の運転状況を市庁舎でリアルタイムで確認できるようになり、焼却炉の故障予知や安定運転の向上などが期待できるという。
市は２日、プラントメーカーの三菱重工環境・化学エンジニアリングとの間で、ＡＩやＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した実証研究に関する覚書を締結した。
焼却工場を長年、支えてきた団塊世代が大量に退職し、温度や空気量の管理・調整など、ごみ焼却の技術の継承が難しくなる中、市はＡＩなどの活用により、焼却炉の安定稼働につなげたい考えだ。
市内４カ所（鶴見、都筑、金沢、旭区）の焼却工場のうち、まずは都筑工場と同社、市庁舎の間でネットワークを構築。
焼却炉の運転データを蓄積、分析する。ビッグデータの活用により、発電電力量の向上、故障によるトラブルの回避、維持管理コストの削減なども見込まれるという。
実証研究は来年３月末までの予定。
同局施設計画課は「効果を検証し、将来的には他の工場でも展開したい」と話している。