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路線価 県内は18地点中15地点で上昇
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相続税や贈与税の算定基準となる路線価が2日、発表されました。
東京国税局によりますと県内の標準宅地の平均変動率は0・6パーセントプラスで、5年連続の上昇となりました。
最も路線価が高かったのは「横浜市西区南幸1丁目」で1平方メートルあたり1024万円。
最も上昇率が高かったのは、「横浜市神奈川区鶴屋町2丁目」と「川崎市川崎区駅前本町」の14・9パーセントでした。
県内の各税務署管内の最高路線価は18地点中、15地点が上昇、横須賀、小田原、厚木の3地点は横ばいで、下落した地点はありませんでした。
県不動産鑑定士協会によりますと、県内は横浜や川崎の中心部で駅に近い平坦地のマンション需要が高まっているものの、都市部と郊外の二極化が今後、より顕著になる見込みだということです。