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横浜市長「調査、分析進める」
カジノ法案、市会答弁
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カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案の国会審議入りを受け、２５日の横浜市会本会議でＩＲに関する質問が相次いだ。
林文子市長は従来通り誘致の是非について「白紙」とした上で、調査、分析を進める考えを改めて示した。
この日登壇した市議７人のうち３人がＩＲについて質問。
黒川勝氏（自民党）は、法案については厳しい規制が盛り込まれたと一定の評価をする一方、「経済効果や税収、生まれる雇用、行政の負担、依存症対策は未知数」とも指摘。
市としての調査、分析や市民への情報提供の必要性を強調した。
市長は「法案や政省令など国の動向を把握するとともに事業者や有識者から意見を聴取するなど調査、分析を進めていく」と述べ、国の動向について市民に情報提供する考えも示した。
２０１８年度から４年間の市の中期計画素案にＩＲの検討が盛り込まれたことについても質問が出た。
望月高徳氏（民権フォーラム）は、１７年度までの前回中期計画も「検討」としていた点を念頭に「法案の審議、議決が行われるかもしれないこの段階で素案に明記した点は、前回計画との単なる継続とは意味合いが違う」と指摘。
河治民夫氏（共産党）も「市長はカジノ誘致反対が多数派の市民の声を受け止め、白紙状態としてきた。
それを貫くならば、『検討』は盛り込むべきでない」と批判。
市長は賛否の意見に触れた上で「引き続き市にとって一番良い方法は何かを検討していくことから、前回計画と同様にした」と説明した。