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神奈川県内への本社移転２割増 ２９年 ８割は家賃上昇の都内から
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平成２９年に県内に本社を移転した企業が前年比約２割増の２６５社に上っていたことが、民間の信用調査機関「帝国データバンク」横浜支店のまとめで分かった。
そのうち、約８割が東京都内から移転していた。
同支店は「ここ数年、横浜を中心にビジネスの拠点としての（本県の）存在感が高まっている」と分析。
都内のオフィス価格の高騰や圏央道など県内の交通網整備によって、東京・都心部へのアクセスが向上したことなどが要因とみられている。
転入から転出を差し引いた転入超過は７４社で、前年比８割増となっている。
転入企業のうち、都内からが２６８９社（７７・２％）を占め、続いて埼玉県が７２社（２・１％）▽千葉県６８社（２・０％）▽静岡県６０社（１・７％）▽大阪府５２社（１・５％）－となるなど、近隣県や大都市圏からの転入が多い。
横浜の助成制度契機
一方、県内からの転出先として、東京都が１９７４社（７７・２％）、続いて千葉県が８４社（３・３％）▽埼玉県８０社（３・１％）▽静岡県６１社（２・４％）▽福岡県３０社（１・２％）－などとなった。
同支店によると、１６年に横浜市が市内への転入企業が土地・建物を取得する際の助成制度を打ち出したことを契機に、県内移転の増加に拍車がかかったという。
その後、リーマン・ショックによる景気低迷で２１年には県内に転入した企業は３１９社を数えたが、当時は業績悪化による都内撤退の受け皿といったケースが多かった。
ここ数年は、圏央道や鉄道網の整備、羽田空港へのアクセス向上など、「ビジネス面でのメリットが高まっており、前向きな移転が増えている」（同支店）と指摘。
再開発が相次ぐ都内では、オフィス価格の上昇が顕著となっている点も追い風となっている。
サービス業がトップ
オフィス仲介の三鬼商事によると、東京・都心部の１坪当たりのオフィス平均賃料はこの１年間で約６％上昇の１万９８９６円（今年４月）となっており、横浜地区より８８１３円高いという。
２８～２９年に県内に本社（本店）を移転した主な企業は、都内から横浜市内に移った首都圏地盤の中堅スーパー「オーケー」や、
同じく都内から横浜市に移った日本ＫＦＣホールディングス、都内から川崎市内に移った東芝コンシューママーケティングなどで、
来年には、京浜急行電鉄が都内から横浜市内に本社を移転する予定となっている。
業種別ではサービス業が９１７社（３５・９％）▽卸売業４４８社（１７・５％）▽製造業３９７社（１５・５％）などとなっている。
２７年の圏央道の県内全線開通や２９年の首都高速横浜北線の開通で、横浜湾岸エリアや県央地区では物流拠点としての存在感が高まっているが、「本社移転という相乗効果にもつながっている」（同支店）としている。