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日産、ルノーとの資本関係見直し 西川広人社長、経営統合には否定的
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日産自動車の西川（さいかわ）広人社長は１４日に横浜市で開いた決算会見で、企業連合を組む仏ルノーとの資本関係見直しを検討していることを明らかにした。
両社の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏の個人的なリーダーシップに依存している現状を改め、経営陣の交代後も持続できる仕組みをつくるという。
日産が自立性を重視する一方、両社の経営統合を求めているとされる仏政府の意向もあり、どういう形で決着するか予断を許さない。（高橋寛次）
西川氏は「世代を超えて企業連合を維持していける仕組みをつくらなければならない。
その検討の中で、資本構成の変更も含めて考える」と話した。
現在、ルノーが日産株の４３％、日産はルノー株の１５％を保有。この出資比率をどう変えるかが焦点。
西川氏は「各社が自立性を持ったまま効率化のシナジーを追求することが成長の源泉」と強調。
「自立性などを犠牲に、次の形にすることは考えられない」と説明し、ルノーと合併協議をしているとの一部報道を否定した。
西川氏は、ルノー株の１５％を保有し、大きな影響力を持つ仏政府の意向を警戒しているようだ。
仏政府は、日産への支配権を強めたい考えとみられるからだ。
仏政府は２０１５年にも、自国産業の振興や雇用増などを視野にルノーを通して日産への影響力を拡大しようとしたが、結果的に、日産の企業統治や運営には介入しないことで合意した。
この時、日産はルノーから不当な経営関与を受けた場合、ルノーへの出資比率を引き上げる権利を持つことを確認。
日本の会社法の規定では、日産がルノーへの出資比率を２５％以上に引き上げると、ルノーが持つ日産株の議決権を停止できる。
車両の電動化や自動運転技術の発達を背景に、自動車業界が転換期を迎える中、「（三菱自動車を含む）３社が持つ広範な技術を互いに利用できる企業連合の重要性は増している」（関係者）。
ゴーン氏がルノー取締役の任期を終える２２年までが検討時期の目安になりそうだ。