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ＩＲ誘致の検討明記
横浜市が中期４か年計画素案
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横浜市は、平成３０～３３年度の「市中期４か年計画（素案）」を発表した。
政府が４月下旬、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案を国会に提出したことを受け、国の動向を見据えながら検討することを新たに明記した。
市はさらに、ＩＲを誘致することによる経済効果やギャンブル依存症の問題についてメリットとデメリットの検証を進めていく方針。
林文子市長は「法案が具体化してきたため、素案に記載した。国が目指す日本型ＩＲについて、しっかりと内容を把握していきたいということ」と述べた。
一時はＩＲ誘致に前向きな姿勢を見せたが、その後、慎重な姿勢に転じた市長は、改めて「現状も白紙」との考えを示した。
素案ではほかにも、子育て支援について受け入れ枠の拡大や人材を確保して待機児童の対策を進めるほか、医療・福祉分野では在宅医療の充実や介護人材の確保・定着の支援向上を目指すとした。