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大阪中心部のオフィス空室率、４カ月連続で改善 郊外からの移転相次ぐ
2016.11.10 15:
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京）が１０日発表した１０月末時点の大阪市中心部のオフィス平均空室率は、
前月比０・２２ポイント低下の５・５７％となり、４カ月連続で改善した。中小規模の成約が相次ぎ、空室が減る傾向が続いている。
従業員の通いやすさを重視した郊外からの移転が続いているほか、大型の新規供給がないことも影響している。
三鬼商事の担当者は「改善傾向はしばらく続くだろう。一部では実質的な賃料上昇も見られる」と話した。
６つの地区別では梅田、淀屋橋・本町、心斎橋・難波、新大阪の４地区で空室率が低下。南森町と船場の２地区は若干上昇した。