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北大新総長に名和氏 人件費削減幅の縮小訴え
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任期満了に伴う北海道大学総長選考で13日、名和豊春・大学院工学研究院長（62）が現職の山口佳三総長（65）を破り、次期総長に決まった。
総長選考会議委員13人のうち７人の票を得た（白票１票）。任期は2017年４月から６年。
山口氏が打ち出した人件費削減案の是非が争点となったが、削減幅の縮小を訴えた名和氏が支持を集めた。
だが教職員の雇用を支える資金と、研究の多様性をどのように確保するか。北大が抱える課題は多い。
「総長のガバナンスとしては、予算ありきではなく教職員を大切にしたい」。山口氏が打ち出した５年間で約55億円、
教授換算で186人分の人件費削減案について、名和氏は13日の記者会見でこう話した。
山口氏の案は、交付金が減らされ大学経営の基盤が揺らぐ中での判断だったが、学内の大きな反発を招いた。
工学部のある准教授は「非常にショックだった。研究室が10あれば、そのうち１つを潰せと言っているに等しい」と困惑する胸のうちを語った。
北大の決算報告書などによると、15年度の国からの運営費交付金は382億円。国立大学の独立行政法人化直後の04年度の448億円と比べると、15％減っている。
今後も毎年４億円以上が減額される見通しだ。
15年度の北大の収入は1010億円。うち運営費交付金は前年度からの繰越金なども含め407億円と４割を賄っている。
一方、支出は989億円で、うち教職員給与など人件費は449億円と約半分を占める。
名和氏は人件費削減幅を５年間で教授換算100人分に抑える意向を示した。
交付金減額の対処法としては、産業界との連携をさらに深めて多様な外部資金を獲得する方針だ。
さらに17年度からの国の新制度である、利益活動による研究資金の調達をできるようにする「指定国立大学」の指定をめざすという。
運営費交付金の削減は北大だけの問題ではない。東京大学の15年度の交付金交付額は815億円で、04年度比12％減った。
京都大学でも545億円と同15％目減りした。
東大は常勤教員を減らして人件費を圧縮するとともに、16年に入り日立製作所やＮＥＣと相次ぎ提携した。
日立は６月、京大や北大とも共同ラボを設置した。国立大の研究力を技術開発に生かしたい産業界と、
交付金に代わる資金源を得たい国立大との思惑が合致、産学が急接近している。
生き残りをかけて外部資金の獲得をめざす国立大。一方、ノーベル賞を受賞した日本人研究者の多くは
「カネになる研究」だけが重視されがちな現状への懸念を発信している。
外部資金を経営の柱としつつ、企業活動とは結びつきにくい基礎研究にどう研究費を配分するか。
難題に対する北大の答えはまだ霧の中だ。