16/12/15 22:08:48.81 rmNkB0Pv.net
ＴＰＰ水準容認 チーズ豚肉 さらに自由化も 日欧ＥＰＡで政府
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欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）
と同水準までは農産物の自由化を容認する方針であることが１４日、分かった。
品目によっては、ＴＰＰ以上の市場開放が可能かどうかも検討している。
ＥＵ側はチーズや豚肉などでＴＰＰを超える水準の自由化を求めており、政府には極めて慎重な対応が求められる。
交渉関係者によると、政府は日ＥＵの交渉で①どの品目もＴＰＰの水準まで②品目によって
ＴＰＰ超の水準の物やＴＰＰ以下の水準の物を組み合わせ「ＴＰＰと同水準」とする―の二つの方針を検討する。
ＴＰＰが国会で承認されたことも踏まえ、いずれも事実上、ＴＰＰと同程度までの自由化は容認する格好だ。
日本はＴＰＰで、重要品目も含む農産物の約８２％で関税を撤廃し、かつてない高水準の自由化を認めた。
チーズはモッツァレラやカマンベールなどソフト系の関税は維持するものの、
チェダーやゴーダなどハード系の関税は発効１６年目に撤廃。
豚肉は差額関税制度を残すが、低価格帯にかける１キロ当たり４８２円の従量税を１０年目に５０円まで削減することとした。
ＥＵにもＴＰＰ水準の自由化を約束すれば、国内農業への打撃は必至だ。
またＥＵは、チーズや豚肉について、ＴＰＰを超える水準の自由化を日本に求めている。
日本も、自動車や自動車部品の関税などについては、ＴＰＰ以上の水準の自由化をＥＵに求めており、
農産物と自動車が交換条件となる可能性がある。
ＥＵとＴＰＰ参加国とは生産・輸出する農産物が異なるため、ＥＵが関心の低い品目についてはＴＰＰ以下、
関心が高い品目はＴＰＰ以上の自由化を求める可能性もある。
だが、ＴＰＰを超える水準の自由化を認めた品目については、
ＴＰＰなど他の締結済みの貿易協定でも相手国から同水準まで高めるよう求められることが避けられない。
日本とＥＵは、東京都内で首席交渉官会合を続けており、年内の「大枠合意」を目指している。
政府は大枠合意の定義を「交渉の基本的な要素について、政治レベルで判断すべき論点が解決している状況」としている。
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