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フード特区 道が再認定申請 売り上げ増の目標倍に
URLリンク(dd.hokkaido-np.co.jp)
道は、食の研究開発や輸出の拠点づくりを進める「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区(フード特区)」の再認定を国に申請した。
新計画案(2017~21年度)は、道産食品の売り上げ増の目標を現計画(12~16年度)の2倍の累計2600億円と設定。
来道外国人客(インバウンド)の需要掘り起こしを狙う。
総合特区制度は政府が新成長戦略の一環として11年度に創設。道や北海道経済連合会(道経連)などが共同で申請し、認定された。
規制緩和や税財政の優遇措置を受けられるなどのメリットがある。
道産食品は、計画前の16年度の売上額(現時点の推計は500億円)を基準とし、年度ごとにそれを上回った額の5年間累計を目標とした。
目標額を現計画の倍に定めたのは、来道外国人による購入増を1100億円と見込んだため。この増加分は現計画では想定していなかった。
アンテナショップ「北海道どさんこプラザ」が持つ外国人に人気の商品の情報や効果的な販売法などを各地の商店街や道の駅に広め、道内全体での販売強化を図る。
地方で購入した商品を空港で受け取れる輸送システムの構築も進める。