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日本の生産性の動向 公益財団法人 日本生産性本部
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＜2015年度＞
日本の名目(時間あたり)労働生産性は4,518円、8年ぶりに過去最高を更新。
実質(時間あたり)労働生産性上昇率は＋0.9％。
日本の名目(1人あたり)労働生産性は784万円。実質労働生産性上昇率は＋0.4％と、2年ぶりにプラスへ転換。
時間あたりの売上等として計測されるサービス産業全体の物的労働生産性を概観すると、
2010年から大きく変化しないまま停滞する傾向が続いている。
足もとの動向をみても、消費税引き上げの影響で個人消費が落ち込んだ2014年度第2四半期以降は横ばいといってよい状況が続いており、
2015 年度を通しても－0.2%の上昇率となっている。物的労働生産性の推移は、
傾向的に政府が目標とする付加価値ベースの労働生産性上昇率より低くなることを差引いても、低調だったといわざるを得ない。
小売業の労働生産性は、2009 年度 から＋2％前後の上昇が続いてきたが、2014 年度(－4.2％)になって消費税率引上げに伴う
個人消費の減少などの影響を受けて大幅に落ち込んだ。2015 年度も－0.7％と、マイナス幅こそ縮小したものの、低落傾向が依然として続いている
飲食店の労働生産性は 2007 年あたりにピークアウトしてから長期低落傾向が続いている。
飲食店の市場規模がほぼ横ばいだったにもかかわらず、雇用の増加が続いたことで、労働生産性上昇率は前年度比－3.2％のマイナスとなった。
ただ、飲食店の場合、新規雇用がパート従業員などを中心にしていることもあり、雇用が増加する一方で平均労働時間はこのところ減少傾向にある。
2015 年度も、雇用が＋4.2％増加する一方で労働時間は 0.3％減少している。
食材費上昇などもあいまって労働生産性の低下がこれまで続いていた。それが 2015 年度は、食材費などのコスト高騰で他社が値上げに動く一方、
低価格路線を維持したことなどを背景に客数が増加し、収益性も改善した。