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道産品輸出の新組織設立 来春、官民の協議会から移行
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北海道開発局や道内企業でつくる北海道国際輸送プラットホーム（ＨＯＰ）推進協議会は17日、
道産品の海外輸送サービスを担う新組織を2017年４月に設立することを決めた。
道内企業と自治体が基金に出資し、一般社団法人をつくる。
小口貨物の輸送や通関業務など従来サービスに加え、海外での卸売事業にも乗り出す。
産学官で構成するＨＯＰは17年３月末に解散し、新組織に移行する。
食品メーカーなど道内企業や自治体に参加を呼び掛ける。
企業だけで300～400社の会員を集める計画で、1200万円程度の基金をもとに発足させる。
従来の組織では、道内企業と海外企業のマッチング支援や広告宣伝費などの資金調達力が弱かった。
法人に移行することで収益力を高めながらこうした分野を強化する。
小口の冷蔵・冷凍貨物の輸送や輸出手続き、インターネット販売などのサービスは維持する。
ＨＯＰ推進協議会は道内企業の輸出を後押しするため12年度から関連サービスを始めた。
９月現在で総額約5400万円の道産品をアジアなどに輸出したが、利用実績は伸び悩んでいた。
道内では輸出支援などのビジネスに参入する動きが他にも出ており、海外進出を目指す中小メーカーにとっては選択肢が広がりそうだ。