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道内企業「女性活躍」計画８％ 北洋銀行が調査
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女性活躍推進法に基づき、仕事と家庭の両立支援策などの行動計画を策定した道内企業の割合が８％にとどまっていることが、北洋銀行の調査で分かった。
策定の予定が「ない」企業は４２％に上った。安倍政権の看板政策の一つだが、計画の策定が進んでいない実態が浮き彫りとなった。
計画の策定を「予定している」という企業は２０％で、未定は３０％だった。特に中小企業では、女性が働きやすい環境整備は「困難」との意見が目立った。
調査を受託した北海道二十一世紀総合研究所（札幌）は「女性の活躍は道内経済活性化にもつながる。
単独での取り組みが難しい企業には、公的機関や専門家などの支援も必要ではないか」とみている。
調査は昨年１１～１２月、道内７１０社を対象に行い、４１４社から回答を得た。回答率は５８・３％。