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介護と仕事の両立支援 道内企業７５％「不十分」
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道内企業の７５％が介護と仕事の両立を支える自社の取り組みを不十分と認識していることが、
東京商工リサーチ北海道支社のアンケートで分かった。６４％が将来的に介護を理由とした離職の増加を予想しており、
政府が掲げる「介護離職ゼロ」の実現にはほど遠い実態が浮き彫りになった。
介護と仕事の両立を支える自社の体制が「不十分」とする道内企業は７５・１％と、
「十分」とする１４・９％を大きく上回り、全国平均の７２・５％も超えた。「不十分」とする理由（複数回答）は
「介護休業、休暇を取得中の支援体制が整備されていない」が約５割と最多。
深刻な人手不足を背景に「休業者に代わる人材が確保されていない」（卸売業）との訴えもあった。