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道内企業、女性活躍推進計画「策定予定なし」42％ 民間調べ
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道内企業の女性活躍推進に向けた行動計画策定の動きは限定的だ。
北洋銀行が26日発表した道内企業の女性活躍推進状況の調査結果で、行動計画を策定した企業は８％にとどまった。
今後策定する予定の企業が20％、策定予定がない企業が42％にのぼった。
中小企業から「出産・育児休暇などを複数人が同時に取得すると業務運営が厳しい」といった意見が出た。
調査は2016年11～12月、道内710社を対象に実施した。非製造業295社、製造業119社の計414社から回答を得た。回答率は58.3％だった。
16年４月に施行した女性活躍推進法を受け、企業の行動計画の策定が始まっている。
行動計画を策定した企業を業種別にみると、非製造業が８％、製造業が７％。
建設業は13％と比率の高さが目立ち、企業からは「女性担当部署が総務・庶務・建設営業に限定されているため他部署での活用やスキルアップを検討している」との施策が挙がった。
計画の策定予定がないのは非製造業で39％、製造業で50％と製造業の方が高かった。
「女性自身の意識改革を伴うため時間がかかる問題。あまり急がず環境を整えることが重要だが中小企業には余裕がない」（金属製品製造業）という。
調査を受託した北海道二十一世紀総合研究所（札幌市）は「道内では明らかに人手不足が強まっている。求職者が減少しているなか、女性活用は経済活性化に必要だ」と述べる。
企業からは「新しい政策の対応に取り組む余裕は中小企業にはない」（建設業）との意見もあり、計画策定を支える外部機関の関与が必要だと指摘した。