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北海道建協／１６年の会員企業経営状況調査結果／完工高「１０億円以上」が増加
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北海道建設業協会は、会員企業を対象に実施した１６年の景況感等に関するアンケートの結果をまとめた。
１６年は公共事業の予算額が増加した影響で経営が安定化した会員企業が多く、完成工事高が「増えた」と回答する企業の割合も増加した。
経営上の懸念事項を「今後の公共事業の見通し」と回答する企業が減る一方で、「若手技術者の育成・確保」や「高齢化による人手不足」を懸念する企業の割合が増えた。
同アンケートは会員６８２社（前年調査比６社増）のうち、北海道に本店を有する５９７社（１０社増）を対象に実施し、
６７・８％（８・０ポイント低下）の４０５社から回答を得た。昨年１年間の経営状況について、完工高の推移や今後の経営課題とその対応策などについて質問した。
調査結果によると、公共事業の予算額が増加したことから、完工高が全体的に上昇し、「１０億円以上」と回答した企業数の割合が増え、「１０億円未満」の割合が減少した。
金額別では「５億円未満」が３３・１％（４・２ポイント低下）で最も多く、次いで「５億円以上１０億円未満」が２７・７％（１・５ポイント低下）となり、
１０億円未満が会員企業の約６割を占めている。
一方、完工高１０億円以上の階層は、「１０億円以上２０億円未満」が２２・０％（３・６ポイント上昇）、「２０億円以上５０億円未満」が１２・３％（１・１ポイント上昇）、
「５０億円以上」が４・９％（１・１ポイント上昇）といずれも上昇した。
前年との比較では、完工高は「ほぼ横ばい」が３７・８％（１３・３ポイント上昇）で最も多く、「増えた」は２８・４％（１７・４ポイント上昇）、
「減った」は３３・８％（３０・７ポイント低下）と大幅に減少。
完工高が「増えた」と回答した１１５社の増加幅を見ると、「１０％程度増えた」が２４・３％で最も多く、次いで増加幅「３０％以上」が１７・４％、
「１５％程度」が１５・７％となった。
完工高が「減った」と回答した１３７社の減少幅は、「１０％程度減った」が２２・６％で最も多く、
次いで減少幅「１５％程度」が１７・３％、「２０％程度」が１５・８％となった。
経営上最も懸念する事項に関する質問では、「今後の公共事業の見通し」が４０・０％で最も多かったものの、前年度の７３・０％から大幅に減少。
一方で、「若手技術者の育成・確保」が２９・１％（１３・４ポイント上昇）、「高齢化による人手不足」が２７・７％（１７・６ポイント上昇）といずれも上昇した。
適正な利益の確保については、「工事によっては利益を確保」が５２・８％（１７・５ポイント上昇）で最も多く、
「赤字ではないが厳しい状況」が２５・９％（４・９ポイント低下）、「大半の工事で利益を確保」が１１・６％（２・６ポイント上昇）となった。
社員の採用状況については、１６年度に高等学校、専門学校、大学（院）の新卒者を新規で採用したのは１８０社で、採用者数の合計は前年度比６・７％減の３１９人。
１７年度に新卒者を採用予定としている企業数は４・１％増の２４９社で、採用数は１４・０％増の４７２人