17/01/16 23:42:03.35 WYTzCMnn.net
景気「分からない」３３．７％ 道内企業１７年見通し 米経済に不安感
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
帝国データ
176:バンク札幌支店は、２０１７年の景気見通しに対する道内企業の意識調査の結果をまとめた。 景気が「回復」と答えた企業は、前年（１５年１１月調査）比０・２ポイント減の６・９％でほぼ横ばいだった。 一方、「分からない」との回答が同７・９ポイント増の３３・７％に達した。米国のトランプ次期大統領の外交・経済政策が予想できないことなどから、 先行きの不透明感が強まっていることがうかがえる結果となった。 景気の見通しを「分からない」と回答した割合が３割を超したのは０７年の見通し以来で、１０年ぶりとなった。 一方、「悪化」を見込む企業は同９・１ポイント減の２１・７％、「踊り場（足踏み状態）」は同１・５ポイント増の３７・８％だった。 １７年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料（複数回答）は、「原油・素材価格の上昇」と「人手不足」がそれぞれ３７・０％で最多だった。 次に多いのが「米国経済」の３５・７％で、同２８・８ポイントの大幅増となった。４６・２％。
177:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/01/17 00:16:33.21 8IIRTbqQ.net
札幌本社の上場ＳＭ３社12月商戦 既存店売上げに差
URLﾘﾝｸ(hre-net.com)
札幌市に本社を置くアークス（本社・札幌市中央区）、マックスバリュ北海道（同・同）、
北雄ラッキー（同・同市手稲区）の上場食品スーパー（ＳＭ）３社の12月売上高前年比がまとまった。
各社とも大雪による来店客減少の影響を受けたが、いずれも既存店では前年を超えた。
ただ、既存店伸び率には各社に差が出ている。
アークスの全店（３３９店）ベース売上高は、前年同月比１０１・４％、既存店ベースは同１００・７％。
全店ベースは、４ヵ月連続で前年を上回った。既存店は11月が同99・２％と前年を割り込んだが12月は２ヵ月ぶりに前年を超えた。
客数は、全店が同98・３％、既存店が同97・８％と振るわなかった。客単価は、全店が同１０３・１％、既存店も同１０３・０％だった。
マックスバリュ北海道は、全店ベースが同１０４・５％、既存店ベースは同１０５・０％だった。
全店ベースは閉店した店舗があったため、既存店の伸びより低くなった。
昨年10月に引き継いだ「いちまる」など十勝の店舗売上高は、前年12月に比べて10％弱成長した。客数、客単価は公表していないが、客数は前年を割り込んだ模様。
北雄ラッキーは、全店ベースが同98・２％、既存店ベースが同１００・２％だった。
同社も閉店店舗があったため全店ベースの伸び率が既存店の伸びよりも低くなっている。
客数は既存店が同96・０％、客単価は同１０４・３％だった。生鮮食品などは好調だったが、衣料品が10～11月が好調だった分、12月は動きが鈍かった。
各社に共通するのは、大雪による影響。クリスマス前後の大雪による車の渋滞で来店客が減った影響が大きい。
ただ、客単価が野菜類や輸入牛肉などの値上がりで上昇、結果売上高は前年を超えることができた。
既存店売上高は０・２％増～５・０％増と３社に開きが出た。
天候による影響は各社が均一に受けており、既存店伸び率の差は今の各社の勢いを示していると言えそうだ。
178:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/01/18 20:30:13.19 WudvCDNH.net
帯広で航空宇宙セミナー－「十勝のリーディング産業に」
URLﾘﾝｸ(e-kensin.net)
道主催の北海道航空宇宙セミナーが18日、帯広市内のとかちプラザで開かれた。
地元自治体の関係者や民間企業など約230人が参加。研究機関や民間企業がそれぞれの立場から、本道における航空宇宙産業を展望した。
昨年11月、民間の衛星打ち上げを許可制とする宇宙活動法と、衛星画像の利用・管理を規制する衛星リモートセンシング法が成立。
道内では、国が整備を検討するロケットなどの新たな射場で大樹町が有力候補に挙がっている。
冒頭のあいさつで梶田敏博十勝総合局長は「日本の宇宙開発が新たな段階に入った。
競争力の高い産業として、北海道の、そして十勝のリーディング産業として、宇宙ビジネスを育てる取り組みを進めたい」と強調�
179:ｵた。 道の三橋剛産業振興課長は、民間企業を対象とした航空宇宙産業参入可能性調査の結果を報告。 回答した道内の未参入企業のうち4割が、参入への意向や関心を寄せていると説明した。 講演では、大樹町で超小型衛星・ロケットの開発を進めるインターステラテクノロジズの稲川貴大社長が、 観測ロケットの初号機を2017年に打ち上げる方針を表明。宇宙活動法により、ロケット打ち上げ射場に国の許認可が必要となったことにも触れ、 「大樹町も早い段階から許認可へのアピールが必要」と助言した。 宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)から衛星開発を受託するアクセルスペースの中村友哉社長は、衛星から得られるデータによる経済動向把握や災害監視への利用を紹介。 17年に3基、20年までに50基の衛星を打ち上げる計画を示し、「全世界を毎日観測できる体制を整えたい」と構想を披露した。 パネル討論では、北大大学院の有識者らも交え、本道でのリモートセンシングや宇宙関連2法を巡って意見を交わした。
180:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/01/18 21:23:47.65 WudvCDNH.net
道内主要百貨店、16年は全店減収 爆買い終息
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
日本経済新聞社がまとめた道内主要百貨店６店の2016年の合計売上高は前年比2.6％減の1718億1600万円だった。
減収は３年連続。全６店が減収となった。訪日客（インバウンド）の爆買いが終息し、札幌市内の百貨店は免税品販売が不調だった。
西武旭川店が９月末に閉店したほか、台風など天候不順で客足が減るなど、地方の苦戦が鮮明となった。
９月末に閉店した西武旭川店の閉店セールなどが盛況で、９月が前年同月…
181:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/01/20 01:26:30.66 YOhn+HII.net
原発依存の転換期待７割 道内主要企業調査 電気高額、一時的再稼働には理解も
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
道内主要企業の７割が、将来的な期待も含め、北海道電力に原発依存からの転換を求める考えであることが、
北海道新聞が１８日まとめたアンケート結果で明らかになった。泊原発（後志管内泊村）の停止で電気料金が高止まりする中、
一時的な再稼働には理解を示しつつ安全安心な自然エネルギーへの転換を求める声が目立った。
昨年１２月８日から今年１月４日まで、道内２４０社を対象に行い、１７７社から回答を得た。回収率は７３・８％。
アンケートでは電気料金と泊原発再稼働に関する考え方について、過半数の５４・８％が「料金値下げに向けて再稼働は必要だが、
脱原発も検討すべきだ」と回答。
２０・３％は「再稼働せずに値下げを検討すべきだ」とし、再稼働自体不要との考えを示した。
「値下げに向け一刻も早く再稼働すべきだ」との回答は１４・７％にとどまった。
182:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/01/21 14:48:13.98 JJwWOAUc.net
「フュージョン」札証に新規上場 アンビシャス市場７社目
URLﾘﾝｸ(hre-net.com)
小売業や通販業、メーカー、金融などからの各種データを分析してマーケティングリサーチや
顧客へのダイレクトプロモーションを行っているフュージョン（本社・札幌市中央区）が、
２月23日に札幌証券取引所アンビシャス市場に新規上場する。
同市場への新規上場は２０１５年６月のエコノス（同・同市白石区）以来で、同市場の上場銘柄は７社になる。
フュージョンは、１９９０年に花井秀勝会長（65）が中心となって発足した北海道企画事業協同組合の成果である
企画支援システムの普及、運用、販売を行うために花井氏が91年12月に設立。
２００２年にビッグデータを利用したダイレクトマーケティング事業を開始、05年にはＰＯＳデータ分析サービスを開始している。
従業員は53人（うち東京オフィス15人、福岡オフィス１人）、平均年齢37・２歳、平均年間給与は約４６７万円。
佐々木卓也社長（42）は、凸版北海道印刷から00年５月フュージョン入社、11年５月から社長を務めている。
15年２月期は、売上高９億６８４万円、純利益３８２０万円、16年２月期は売上高９億８５８０万円、純利益は２７７８万円。
主要顧客は、化粧品製造販売のエキップ（本社・東京都品川区）、小売業のいなげや（同・立川市）、イオンマーケティング（同・千葉市美浜区）など。
上場にあたり公募12万株と花井会長の所有株のうち４万株を売り出す。調達額約１億円は、事業拡大のために採用などにあてる。幹事証券は岡三証券。
183:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/01/21 14:50:28.47 JJwWOAUc.net
「２０１５年度北海道内スーパーストア売上高ランキング」 帝国デｰタバンクが発表
URLﾘﾝｸ(hre-net.com)
帝国データバンク札幌支店は19日、「２０１５年度北海道内スーパーストア売上高ランキング」を発表した。
それによるとランキング１位は、売上高２７７９億６００万円のコープさっぼろ（本部・札幌市西区）、
２位は同１８８１億７８００万円のイオン北海道（同・同市白石区）、３位は同１１９３億９００万円のラルズ（同・同市中央区）で14年度と変わらなかった。
なお、20位までの顔ぶれも順位に変化があったものの14年度と変化がなかった。
しかし、上位10位までのスーパーは売上げを伸ばし、10位よりランキングが下の多くのスーパーが減収傾向で上位と下位の二極化がくっきり出た。
ランキング１位のコープさっぽろは、07年度から９年連続の首位を保った。
２位のイオン北海道は、15年９月に道内ダイエー８店舗（カテプリ新さっぽろ店を除く）を承継して売上高が14年度比９・１％増加した。
３位のラルズは、16年２月５日にスーパーチェーンシガ13店舗を承継するなどして売上高が同４％増加した。
４位のマックスバリュ北海道（同・同）は、15年９月にダイエーのグルメシティとマルヤマクラスのダイエー店舗合わせて６店舗を、
さらに同年10月にはいちまるの14店舗を承継、売上高を14年度比13・５％伸ばした。
５位はホクレン商事（同・札幌市北区）で同２・２％増の６５３億２２００万円。
グループ別では、14年度に３位だったイオングループ（イオン北海道、マックスバリュ北海道、いちまる）が店舗数１７１
、売上高合計が14年度比８・８％増の３０３４億７７００万円となり１位になった。
２位は、アークスグループ（ラルズ、東光ストア、福原、道北アークス、道南ラルズ、道東ラルズ、篠原商店）
で売上高合計は同２・２％増、３００１億９４００万円。
３位は、コープさっぽろグループ（コープさっぽろ、魚長）で同３・４％増、２９０２億１８００万円だった。
１位から20位までは次の通り。（法人名、決算月、売上高、前年日増減率、▼はマイナス）
① コープさっぽろ ３月期 ２７７９億６００万円 ３・６％
② イオン北海道 ２月期 １８８１億７８００万円 ９・１％
③ ラルズ ２月期 １１９３億９００万円 ４・０％
④ マックスバリュ北海道 ２月期 １０９７億２３００万円 13・５％
⑤ ホクレン商事 ３月期 ６５３億２２００万円 ２・２％
⑥ 東光ストア ２月期 ４７２億１７００万円 ２・０％
⑦ 道北アークス ２月期 ４６４億３９００万円 ▼１・２％
⑧ 北雄ラッキー ２月期 ４４６億１４００万円 ２・１％
⑨ 福原 ２月期 ４３７億８７００万円 ▼０・３％
⑩ ダイイチ ９月期 ３４９億４３００万円 ６・４％
⑪ 道南ラルズ ２月期 ２３５億８００万円 ９・０％
⑫ 北海道ジェイ・アール・フレッシュネス・リテール ３月期 １７８億円 １・１％
⑬ 豊月 １月期 １６９億１５００万円 ▼７・３％
⑭ 道東ラルズ ２月期 １４７億６９００万円 ▼２・１％
⑮ 魚長 ２月期 １２３億１２００万円 ▼１・９％
⑯ 津司 ４月期 １１０億５０００万円 ▼０・１％
⑰ 丸しめ志賀商店 ８月期 ７５億１５００万円 ▼９・８％
⑱ 東武 １月期 ６２億円 ▼５・３％
⑲ いちまる ２月期（９月末までの変則） ５５億７６００万円 ▼42・３％
⑳ 篠原商店 ２月期 ５１億６５００万円 ０・６％
16年度は、道東ラルズと篠原商店が、16年３月１日に合併し道東アークスに社名変更したほか、
丸しめ志賀商店、いちまるがそれぞれラルズ、マックスバリュに承継されたため10～20位の顔ぶれが大きく変わることになる。
184:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/01/22 20:02:30.45 CMM1XkgA.net
観光業、他産業と連携で革新探る 札幌でフォーラム
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
北海道経済産業局とＪＴＢ北海道、日本経済新聞社札幌支社は17日、観光と他産業の連携で新たな商機を探る
「北海道 経済・観光イノベーションフォーラム2017」を開いた。ニセコの不動産開発事業者など５人が登壇した。
観光業の労働生産性を高めるためＩＴ（情報技術）技術の活用を促す意見などが出た。
ニセコ地域の不動産開発を進めるニセコアルパインディベロップメンツ（倶知安町…
185:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/01/22 20:13:47.22 CMM1XkgA.net
日銀札幌支店長「円安・人手不足で先行きの景気判断は慎重」
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
日銀の杉本芳浩札幌支店長は16日夕の支店長会議後の記者会見で、為替の円安進行や北海道内の人手不足を背景に
「先行きの景気判断は慎重にならざるを得ない」と話した。足元の経済環境は訪日外国人の観光需要などを取り込んで緩やかな回復基調にあるものの、
円安による燃料高や人手不足で中小企業の事業継続が困難になることへの懸念を示した。
会見に同席した秋山修福岡支店長も「人手不足が公共工事の進行に影響を与えかねない」と話した。
九州・熊本地域では熊本地震後に自動車関連を中心に生産活動を挽回する動きが強まったほか、
外需の伸びも追い風となり「生産水準はリーマン・ショック直前の高さまで拡大している」という。
ただ「トランプ次期政権下での米景気の拡大で輸出が増えるという期待感はあるものの、
（輸出増を支える）円安水準が今後も続くかどうかについては不透明感が強い」と慎重な姿勢を崩さなかった。
186:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/01/22 20:29:52.87 CMM1XkgA.net
ホクレンがＡコープ事業テコ入れ
URLﾘﾝｸ(hre-net.com)
ホクレン（本所・札幌市中央区）は、２月１日の機構改革で各単位農協などが運営している「Ａコープ」
とホクレン商事（同・同市北区）が展開するホクレンショップへの商品供給体制を見直し強化する
ホクレンは、生活事業本部で全道のＡコープ、ホクレンショップに商品を供給しているほか個別宅配や移動販売車も展開している
。２月１日の機構改革で、同本部の生活用品部と生活特販部を統合し、生活部を新設して生活用品課と地域生活課を設ける。
生活用品に関わる業務を担う生活用品課に店舗運営課を統合、組織用品、直営店舗に関わる業務を地域生活課が担うようにする。
また、生活総合事業所を廃止、地域に密着してより迅速な事業推進を行うために
旭川、帯広、北見の各支所に生活課、函館、苫小牧、岩見沢、留萌、稚内、釧路、中標津の各支所に農機燃自生活課を設置する。
生活総合事業所の廃止に伴い、生鮮食料品の仕入機能を担う本所直轄施設として「札幌生活用品総合センター」、
支所所管施設として旭川、帯広、北見の生活課に「生活用品センター」を設置する。
なお、「札幌生活用品総合センター」は、一般食料品、店舗日用品の全道一括受注も担う。
187:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/01/22 20:41:02.93 CMM1XkgA.net
道内倒産３・０％減２５７件 昨年、４年連続で減少
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帝国データバンク札幌支店が１２日
188:発表した２０１６年１～１２月の道内企業倒産集計（負債１千万円以上、法的整理のみ）によると、 倒産件数は前年比３・０％減の２５７件と、４年連続の減少となった。 不振企業の資金繰りを支援する中小企業金融円滑化法が１３年３月に終了した後も、金融機関が返済猶予に柔軟に応じていることが影響した。 業種別では原油価格下落の恩恵を受けた運輸・通信業が６８・８％減の５件、製造業が２８・１％減の２３件だった。 一方、消費低迷が響いた卸売業は２７・８％増の４６件、小売業は１６・４％増の６４件と明暗を分けた。
189:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/01/24 22:53:46.80 70Le3Gda.net
道内業況 ５期ぶりプラス １０～１２月期 台風の復旧工事堅調
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
北海道新聞は２３日、道内の主要企業・事務所を対象にした２０１６年１０～１２月期の経済動向調査をまとめた。
総合的な企業業績の状況を示す業況判断指数（ＤＩ）は前期（７～９月期）から６・１ポイント改善して３・９となり、１５年７～９月期以来５期ぶりにプラスになった。
昨夏の台風被害による原材料の高騰もあり製造業は落ち込んだものの、復旧工事が堅調だった建設業などがけん引した。
業況判断ＤＩは、企業の業況が前期に比べ「上昇した」と答えた企業の割合から、「下降した」と答えた企業の割合を差し引いた値。
９月末の前回調査時の見通し（マイナス７・２）から１１・１ポイント上方修正され、日銀などの「道内景気は緩やかに回復している」との見方を裏付ける結果となった。
業種別では、全７業種のうち５業種が改善。運輸倉庫業は、台風被害による鉄道の運休でバス・タクシーが伸びたこともあり、前期の０・０から５０・０に回復した。
建設業は前期比１７・３ポイント増の２５・０に上昇。ホテルを含むサービス業も、道内を訪れる外国人観光客数が堅調に推移していることを追い風に前期比１１・６ポイント上昇し１９・３となった。
一方、製造業はマイナス１６・４と前期に比べ６・３ポイント低下。台風被害の影響で原材料費のコストの高止まりが続いていることなどが響いたとみられる。
190:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/01/25 01:05:52.16 oF34YjjT.net
キリングループ２０１７年北海道事業計画 ビール類・ワインともに１％成長見込む
URLﾘﾝｸ(hre-net.com)
北海道のキリングループは23日、２０１７年の事業方針会見を千歳市のキリンビール北海道千歳工場で開いた。
ビール類は16年に前年比７％減と大きく落ち込んだが、17年は１％増を計画。
ワインは16年が同６％増だったが、17年は１％増と減速を見込む。
「16年のビール類の道内販売は苦戦した。特に第３のビール『のどごし』が苦戦、
トータルでも苦戦続きの１年だった」と濱本伸一郎・キリンビール北海道統括本部長は「苦戦」という言葉を繰り返した。
ビール類の内訳は、ビールが前年比３％減、発泡酒は同７％減、第３のビールは同11％減だった。
唯一伸びたのは、千歳工場限定醸造の一番搾り「北海道づくり」。パイが小さかったこともあるが同26％の増加になった。
17年の見通しは、ビールが４％増、発泡酒は１％減、第３のビールは１％増。ビール類全体では１％増を計画している。
濱本本部長は、「一番搾りに注力する。中でも『北海道づくり』は今まで以上に力を入れたい」と話す。
ビールの４％成長はチャレンジングな数字。これについて、「10年後のビール酒税一本化を睨むと、
今からビールに力を込めていくことは間違いない路線」としている。
16年に大きく落ち込んだ第３のビールについては、『のどごし』のリニューアルや２月には季節限定品を発売、
今後ラインナップを増やしてテコ入れを図ることにしている。
ワインは、16年の道内全体の市場が前年比６％減と８年連続で伸びてきたパイが踊り場になった。
その中で、キリングループのワイン部門であるメルシャン北日本支社は、
「市場が縮む中で当社は６％成長を実現した。その中でも特に輸入ワインがプラス12％と大きく貢献した」（森口敏也支社長）。
道内のワイン全体の市場が踊り場になったのは、月１回程度ワインを飲むミドルユーザーやライトユーザーの飲用頻度が一段落してきたことが要因とみられている。
こうしたミドル層、ライト層の飲用頻度を上げることが各社の戦略になっているが、メルシャンでは、『ワールドセレクション』を２月21日から投入し、掘り起こしに期待をかける。
「新しいユーザーはラベルを見ても英語やフランス語の表記なので良く分からない。分かり易さを訴求するため、
海外の産地で日本人に合うブドウでワインを作り、それを輸入して藤沢工場（神奈川県藤沢市）でボトリングするのが『ワールドセレクション』。
ラベルの品種や産地はカナカナ表記なので誰にでも分かり易いようにする」（森口支社長）
メルシャン北日本支社では、17年の道内ワイン市場で16年比１％の成長を目標に掲げた。
内訳は、国内製造ワインはプラスマスナス０％、『おいしい酸化防止剤無添加ワイン』や
メルシャン北日本支社限定で２月から発売する『地ワイン新鶴シャルドネ』など日本ワインは７％増、チリワインの『カッシェロ・デル・ディアブロ』、
『プードゥー』など輸入ワインは３％増を予想している。
191:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/01/25 01:27:51.84 oF34YjjT.net
道南うみ街信金が発足
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
道南が地盤の江差信用金庫（江差町）と函館信用金庫（函館市）が23日合併し、「道南うみ街信用金庫」が発足した。
市場縮小が進むなか、経営体力を高めて生き残りを図る。
ただ、営業エリアでは金融機関の競争が激しく、昨春の北海道新幹線開業の効果は力強さを欠く。
低金利で運用難が続いており、視界不良のなかの船出だ。
「高齢化と人口減少が進む道南で地域金融を支えるには経営基盤の強化が必要」。23日早朝、江差町の道…
192:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/01/25 22:37:34.86 oF34YjjT.net
北海道でＳＮＳマーケティング強化 インサイトとアライドアーキテクツが提携
URLﾘﾝｸ(hre-net.com)
札幌証券取引所アンビシャス上場の広告代理店インサイト（本社・札幌市中央区）は、
東証マザーズ上場のＳＮＳマーケティング専業会社、アライドアーキテクツ（同・東京都渋谷区）と資本業務提携した。
23日付けでインサイトの株式２・49％を既存株主から取得、インサイトは北海道内でＳＮＳを活用した広告サービスや
中国などアジア地域のＳＮＳマーケティングを強化して道内企業のインバウンド集客、海外展開を支援していく。
アライドアーキテクツは、国内最大のＳＮＳマーケティング専業会社。
約４０００社の大手メーカーに向けてＳＮＳを活用した販売促進、広告宣伝など多様なサービスを提供している。
中国、東南アジアに向けたＳＮＳマーケティングの実績もあり、国内企業が海外マーケットに進出する際のＳＮＳ活用支援でも強みがある。
インサイトは、昨年６月から日本オラクルのクラウドシステムを利用し、ＳＮＳ等のビッグデータを分析して北海道の観光資源を発掘する
「インサイトプラス」を開始、ＳＮＳ活用のデジタルマーケティングの強化を目指している。
今回、インサイトの発行済み株式の２・49％（４万株）を
193:アライドアーキテクツが既存株主から取得、 同社の強みであるＳＮＳマーケティングのノウハウを活用し、インサイトが北海道エリアでＳＮＳ活用の広告サービスを展開する。 また、中国やアジア地域を対象にしたＳＮＳマーケティングも進め、道内企業のインバウンド集客、アジア展開の支援を行う。 アライドアーキテクツの２０１５年12月期は、売上高25億８３００万円で営業利益は３億４５００万円の損失。 インサイトの16年６月期は、売上高20億２６００万円、営業利益は３５００万円。
194:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/01/25 22:39:43.52 oF34YjjT.net
カフェインゼロ「生茶デカフェ」投入 北海道キリンビバレッジ２０１７年も生茶10％成長へ
URLﾘﾝｸ(hre-net.com)
北海道のキリングループの中で清涼飲料水を扱っている北海道キリンビバレッジ（本社・札幌市中央区）は、２０１７年事業方針を23日に発表した。
16年は、『生茶』のリニューアルが大成功、道内清涼飲料水市場で伸び率ナンバーワンを確保して同社の業績を牽引した。
17年はカフェインゼロの『生茶デカフェ』を投入するなどして道内市場のマイナス成長が予想される中、16年並みを確保する。
16年の道内清涼飲料水市場は、15年比でプラス１％増となったが、北海道キリンビバレッジは、『午後の紅茶』が同10％増、
『生茶』が同54％増、缶コーヒーの『ファイア』がプラスマイナスゼロ％でトータル５％増になった。
15年の単体売上高は約１６５億円だったため１７３億円を超えた模様。
同社の明月岳人社長は、「生茶が、当社の清涼飲料水全体を牽引した。午後の紅茶シリーズでは、
食連動活動を強化してジンギスカンにもっとも合う飲料、ジンギスティーとして『おいしい無糖』が伸びたことや、
菓子メーカーのもりもとが新発売したチェリージュエリーと一番相性の良い飲料として『レモンティー』を選定していただき、
全店で店頭訴求した効果もあった」と説明した。
17年は、全国の清涼飲料水市場がマイナス１％からゼロ％の厳しい情勢になる見通しで北海道も同様とみられるが、
北海道キリンビバレッジは16年並みの販売数量を確保する計画を立てている。
具体的には、生茶は微粉砕茶葉をより丁寧に仕上げて旨味をアップさせ、よりコクのある味わいに進化させるほか、
人気のグリーンボトルを従来の５２５ｍｌペットに加え３月７日から４３０ｍｌペット、３００ｍｌペットにも展開していく。
さらに５月23日からペットボトル緑茶で唯一のカフェインゼロの『生茶デカフェ』（４３０ｍｌ）を新登場させるなどして16年比10％増を目指す。
午後の紅茶シリーズは、おしいしい無糖を４月４日にリニューアルするほか、引き続きジンギスカンとおいしい無糖のコラボでジンギスティーの浸透を図り、
同１％増を達成する。ファイアは、新商品２種と北海道産素材を使ってミルク感がしっかりした贅沢な北海道限定ミルクテイストを３月14日に発売する。
さらに先駆的で本物志向の健康への取り組み第一弾として『キリンサプリレモン』を２月14日から発売する。
これは機能性表示食品で、ストレス軽減の効果が期待されているという。今後もサプリシリーズとして順次ラインアップしていく考えだ。
スーパーなどの店頭では利益率の低い大容量ペット容器が増えているが、同社は「利益商材のパーソナル容器（３００～５２５ｍｌ）
の比率を16年比２％増とするほか、大容量ペットの比率を61％から17年は59％に圧縮して利益率を高めたい」（明月社長）としている。
195:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/01/26 22:42:01.53 CTJJO7xq.net
アークスグループ 情報システム統一へ １００億円投資
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
食品スーパー道内大手のアークス（札幌）は、商品の発注や在庫、販売などの情報システムを来年３月にも統一する。
あらゆるデータを一括管理、分析して経営判断を速め、抜本的な経営効率化を図る。
事業会社ごとの仕入れを共同化し、取引先との価格交渉力を高める狙いだ。
総投資額は約１００億円を見込み、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を除けば、最大規模となる。
アークスは道内外の地場有力スーパー８社を傘下に収めている。Ｍ＆Ａを繰り返したため、
商品の受・発注や経理、人事、給与などを管理するシステムは
《１》ラルズ（札幌）など道内６社《２》ユニバース（青森県八戸市）《３》ベルジョイス（盛岡市）―と別々で運用中だ。
システムが異なるとデータの入力方法も違い、各店ごとの売り上げ、利益など経営指標の集計にも時間を要し、
経営判断を素早く下す際の足かせとなっていた。
196:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/01/26 22:43:25.99 CTJJO7xq.net
道・ロシア経済交流に４０００万円 企業の相互訪問支援 道の新年度予算案
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
昨年１２月の日ロ首脳会談を受け、道は２０１７年度、ロシアとの経済協力を拡大する北海道・ロシア地域間協力キックオフ事業に乗り出す。
１７年度予算案に事業費約４千万円を計上。札幌や稚内でロシア企業を招いた交流会を開く一方、ロシア国内に出向いて道内企業をアピールする。
また首脳会談で協議開始に合意した北方四島での共同経済活動に関し、初めて推進事業費として約４００万円を計上する方向だ。
首脳会談で一致した日ロの経済交流の拡大を道としても加速させ、領土問題の解決に向けた関係強化につなげたい考え。
具体的には、モスクワなどの中小企業訪問団を札幌、稚内で受け入れ、日本企業とのビジネス交流会を開く。道はこの計画を既に政府高官に伝えている。
ロシア中部の主要都市エカテリンブルクでの産業見本市への道内企業の出展も計画している。
197:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/01/26 22:45:52.48 CTJJO7xq.net
北海道・モンゴルビジネスフォーラム２月７日開催
URLﾘﾝｸ(hre-net.com)
北海道・モンゴル経済交流促進調査会（会長・武部勤氏）とモンゴル・北海道経済交流促進調査会、
一般財団法人東亜総研、在札モンゴル国名誉領事館の主催で２月７日（火）午後２時から同５時まで、
札幌市中央区北１西12のホテルさっぽろ芸文館３階で「北海道・モンゴルビジネスフォーラム」が開催される。
参加無料、定員70名。
フォーラムでは、モンゴル・北海道経済交流促進調査会会長のＬ・ボルド氏（モンゴル国会議員）が、
『モンゴル側調査会の活動方針および会員企業紹介13社』と題して講演、終了後に名刺交換会を挟み、
ＪＩＣＡ調査事業報告、北海道・モンゴル経済交流促進調査会事務局長の武田治氏とイークラフトマン代表取締役の新山将督氏が
『北海道・モンゴル経済交流促進調査会の本年度の活動総括と成功事例紹介』をテーマに講演する。
その後、両国調査会が「経済・産業交流の協力に関する覚書」の署名式を行う。
モンゴルでのビジネスに興味のある企業・団体が対象でフォーラムの後には懇親会も開催される。懇親会参加は１名５０００円。
なお、前日の６日は、北海道経済センター(北１西２)で「北海道・モンゴル ビジネスマッチングｉｎ札幌」が開催される。
詳細は、
フォーラムが、URLﾘﾝｸ(www.sapporo-cci.or.jp)
ビジネスマッチングが、URLﾘﾝｸ(www.sapporo-cci.or.jp)
198:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/01/26 22:47:29.67 CTJJO7xq.net
『ゆめぴりか』を使ったグラノーラ ホクレンが日本食品製造と共同開発
URLﾘﾝｸ(hre-net.com)
ホクレン農業協同組合連合会（本所・札幌市中央区）は、日本食品製造合資会社（同・同市西区）と
共同で北海道米の最高峰である『ゆめぴりか』を原料にしたグラノーラを開発、23日から販売を始めた。
歯応えのある食感とシンプルながら深みの
199:ある味わいが特徴。 ゆめぴりかは、一般財団法人穀物検定協会の食味ランキングで６年連続特Ａ評価を獲得している北海道米の最高峰。 ホクレンパールライスのプレミアム米と同じ「北海道米の新たなブランド形成協議会」の品質基準をクリアしたゆめぴりかを使用して、 グラノーラ製造で実績のある日本食品製造と１年以上を掛けて共同開発した。 ポイントは、乾燥玄米。高圧で炊飯した玄米を、じっくり時間をかけて低温で乾燥することにより、そのまま食べることができる乾燥玄米ができた。 玄米の風味を活かしてこれまでにない食感を実現している。 素材には、北海道産てん菜糖、青森県産リンゴ果汁など国産素材を多く使用して、シンプルだが深みのある味わいになっている。 内容量は２３０ｇで賞味期限は製造日から８ヵ月。生産は日本食品製造三川工場（夕張郡由仁町）。
200:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/01/26 22:53:49.36 CTJJO7xq.net
「建設関連業種は堅調に推移」－北洋銀の17年業況見通し
URLﾘﾝｸ(e-kensin.net)
北洋銀行は26日、2017年の道内企業業況見通しを発表した。民間設備と公共投資の増加で建設関連業種が堅調に推移するとし、
全産業ＤＩの売り上げを前年比1ポイント上昇のマイナス3と予測。
利益は原油高の懸念や北海道新幹線の開業効果の反動で、ホテル・旅館業、運輸業が悪化を見込み、6ポイント下回るマイナス7とした。
道内の取引先710社に昨年11月中旬から12月中旬に調査し、建設業81社を含む414社が回答した。回答率は58.3％だった。
16年は、8月に発生した台風被害の影響でホテル・観光業が悪化する半面、
民間設備の堅調さや公共投資の増加で建設関連業種が改善を見せるなど明暗が分かれた。
全産業では売り上げが前年比9ポイント増のマイナス4、利益も3ポイント増のマイナス1といずれも上昇した。
17年は売り上げがやや改善するものの、利益は悪化する見通し。民間、公共投資は堅調に推移するが、
新幹線開業効果の反動や石油輸出国機構(ＯＰＥＣ)が1月からの原油減産具体策を合意したことによる価格動向の懸念から、
業況を慎重に見る企業の動きが強まっている。
製造業のＤＩは売り上げがマイナス2、利益がマイナス5で、どちらも回復するとみる。
木材・木製品は低金利を背景とする住宅需要により、製材生産が伸び、鉄鋼・金属製品・機械も公共投資の増加が後押しし、利益改善を見込む。
非製造業のＤＩはホテル・旅館業や輸送業、卸売業が大きく悪化するとし、売り上げは前年同様マイナス4にとどまるが、
利益は10ポイント減のマイナス8と予測。
原油価格上昇の懸念で、輸送業や卸売業の利益を圧迫すると見込むほか、観光も個人消費の低迷に加え、
新幹線効果でこれまで好調だった道南地区の宿泊施設に反動減が一部で出てくると分析する。
建設業はこれまで同様に民間工事や公共投資の好調は続くとし、売り上げは7ポイント増のプラス8、
利益は10ポイント増のプラス3といずれも回復。全産業を底上げしている。
そうした中、建設業の企業からは「人材確保の懸念と技術者の高齢化により、仕事があっても受けられない状況になる」
「台風の復旧工事に予算が引っ張られ、公共工事費が偏ることが懸念される」といった雇用動向や公共投資の先行きを心配する声が目立った。
201:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/01/26 22:59:47.77 CTJJO7xq.net
道単独の公共事業、1000億円超に
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
北海道は2017年度当初予算案で、公共事業など道単独の投資的事業を16年度当初予算比10％増の1000億円規模に増額する方針を固めた。
昨年の台風による被害を踏まえ河川改修などを強化し、災害に強いインフラ構築を急ぐ。
道の17年度予算の編成作業は大詰めに入っている。30日に知事査定を行い、２月中旬に予算案を発表する方針。
同下旬に開会�
202:ｷる第１回定例道議会で予算案を審議する。
203:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/01/26 23:03:02.41 CTJJO7xq.net
2016年の道の輸出、７年ぶり減少 鉄鋼・ホタテ失速
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
函館税関が25日発表した2016年の北海道外国貿易概況（速報値）によると、輸出額は15年比24.9％減の3710億300万円となり、７年ぶりで減少した。
魚介類のホタテや鉄鋼の不振が主な要因だ。輸入額は26.8％減の9043億2200万円で３年連続のマイナスだった。
原油の国際価格の下落で円建て輸入金額が落ち込んだ。
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支にあたる輸出入差引額は5333億1900万円の赤字（15年は7417億6100万円の赤字）だった。
輸出を品目別にみると、落ち込みが目立つのは鉄鋼だ。輸出額は15年比46.1％減の425億5900万円だった。
管・管用継ぎ手の不振が主因。日本製鋼所室蘭製作所（室蘭市）は昨年初頭まで中央アジアの天然ガス設備向けにクラッド鋼管を輸出していたが、
「大型プロジェクト向けパイプの出荷が無くなった」（広報担当）ことなどが影響した。
新日鉄住金室蘭製鉄所（同）も鉄の棒や線の輸出を減らしている。ただ「国内向けに回しているため輸出が減った。輸出需要が落ち込んだわけではない」という。
魚介類・同調整品も低迷し、輸出金額は15年比15.0％減の585億3900万円だった。15年まで輸出をけん引してきたホタテの減少が背景だ。
昨年に北海道を襲った台風被害で産地の噴火湾のホタテ生産が落ち込んだ。
北海道産ホタテは主に中国で加工されて米国で消費される。15年まで米国向け需要が堅調で価格も上昇してきた。
北海道漁業協同組合連合会（札幌市）によると、「ホタテに割高感が強まり、昨年は中国の買い控えが広がった」という。
船舶も減少した。造船会社の函館どつく（函館市）はばら積み船を積極的に輸出してきた。
16年は15年比１隻少ない５隻を輸出した。世界経済の低迷で原材料を輸送する船が余っている。加えて、「新造船の受注単価も下がっている」（総務部）という。
一方、輸入では原油・粗油の落ち込みが大きい。15年比39.3％減の2098億1700万円だった。出光興産は北海道製油所（苫小牧市）で原油から石油製品を精製している。
数年ごとに行う定期修理があって原油の輸入量が減ったうえ、「国際的な原油価格の下落と円高で輸入金額も減少した」（出光興産広報課）という。
原油価格の下落を受けて石油製品も減少した。
主要官署別では、輸出入ともに１位は苫小牧、２位は室蘭で合算すると、全体の７割を占める。
函館税関が同日発表した昨年12月の輸出額は384億4200万円と前年同月比10.2％減った。輸入額は同5.8％減の1007億8800万円だった。
204:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/01/27 00:29:35.09 iZWPuoLJ.net
ホテル経営、ＡＩ時代見据えよ 窪山哲雄氏
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
日本の観光産業は今、かつてない追い風を受け、異業種からの参入もありホテル建設が活発だ。
東京五輪後のホテルの供給過剰を危ぶむ声もあるが、このブームは2020年以降も続くとみている。
訪日客となるアジア新興国の中間所得層が増えるからだ。
ホテル事業のコンサルティングを手掛ける立場から見ると懸念すべきことは別にある。
接客など現場対応を偏重しがちで欧米に比べマネジメント力が弱く、生産性が低い。
205:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/01/27 00:34:46.91 iZWPuoLJ.net
職員の働き方改革に一役
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
206:NZBP00/ ロボットは高齢者をケアする介護職員の働き方にも役立っている。 東京都町田市と横浜市に介護施設を展開する社会福祉法人合掌苑（東京都町田市）は昨年末、 ロボの制御技術を活用して介護職員の腰痛を防止するという「ハイテクウエア」を導入した。 北海道大学のベンチャー企業から120着購入。背中から腰にかけて装着するゴム材が腰にかかる負担と疲労を軽減する。 ゴム材はロボによる制御技術をもとに設計された。ウエア全体で…
207:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/01/27 01:22:59.18 iZWPuoLJ.net
エア・ウォーターなど、家畜のふん尿から水素
URLﾘﾝｸ(www.nikkan.co.jp)
政投銀・北大講座、活性化ビジネス７グループ提案
URLﾘﾝｸ(www.nikkan.co.jp)
広角／ＮＴＴ社長・鵜浦博夫（中）ビッグデータの可能性
URLﾘﾝｸ(www.nikkan.co.jp)
208:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/01/27 01:31:08.14 iZWPuoLJ.net
北海道建協／１６年の会員企業経営状況調査結果／完工高「１０億円以上」が増加
URLﾘﾝｸ(www.decn.co.jp)
北海道建設業協会は、会員企業を対象に実施した１６年の景況感等に関するアンケートの結果をまとめた。
１６年は公共事業の予算額が増加した影響で経営が安定化した会員企業が多く、完成工事高が「増えた」と回答する企業の割合も増加した。
経営上の懸念事項を「今後の公共事業の見通し」と回答する企業が減る一方で、「若手技術者の育成・確保」や「高齢化による人手不足」を懸念する企業の割合が増えた。
同アンケートは会員６８２社（前年調査比６社増）のうち、北海道に本店を有する５９７社（１０社増）を対象に実施し、
６７・８％（８・０ポイント低下）の４０５社から回答を得た。昨年１年間の経営状況について、完工高の推移や今後の経営課題とその対応策などについて質問した。
調査結果によると、公共事業の予算額が増加したことから、完工高が全体的に上昇し、「１０億円以上」と回答した企業数の割合が増え、「１０億円未満」の割合が減少した。
金額別では「５億円未満」が３３・１％（４・２ポイント低下）で最も多く、次いで「５億円以上１０億円未満」が２７・７％（１・５ポイント低下）となり、
１０億円未満が会員企業の約６割を占めている。
一方、完工高１０億円以上の階層は、「１０億円以上２０億円未満」が２２・０％（３・６ポイント上昇）、「２０億円以上５０億円未満」が１２・３％（１・１ポイント上昇）、
「５０億円以上」が４・９％（１・１ポイント上昇）といずれも上昇した。
前年との比較では、完工高は「ほぼ横ばい」が３７・８％（１３・３ポイント上昇）で最も多く、「増えた」は２８・４％（１７・４ポイント上昇）、
「減った」は３３・８％（３０・７ポイント低下）と大幅に減少。
完工高が「増えた」と回答した１１５社の増加幅を見ると、「１０％程度増えた」が２４・３％で最も多く、次いで増加幅「３０％以上」が１７・４％、
「１５％程度」が１５・７％となった。
完工高が「減った」と回答した１３７社の減少幅は、「１０％程度減った」が２２・６％で最も多く、
次いで減少幅「１５％程度」が１７・３％、「２０％程度」が１５・８％となった。
経営上最も懸念する事項に関する質問では、「今後の公共事業の見通し」が４０・０％で最も多かったものの、前年度の７３・０％から大幅に減少。
一方で、「若手技術者の育成・確保」が２９・１％（１３・４ポイント上昇）、「高齢化による人手不足」が２７・７％（１７・６ポイント上昇）といずれも上昇した。
適正な利益の確保については、「工事によっては利益を確保」が５２・８％（１７・５ポイント上昇）で最も多く、
「赤字ではないが厳しい状況」が２５・９％（４・９ポイント低下）、「大半の工事で利益を確保」が１１・６％（２・６ポイント上昇）となった。
社員の採用状況については、１６年度に高等学校、専門学校、大学（院）の新卒者を新規で採用したのは１８０社で、採用者数の合計は前年度比６・７％減の３１９人。
１７年度に新卒者を採用予定としている企業数は４・１％増の２４９社で、採用数は１４・０％増の４７２人
209:となっている。
210:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/01/27 17:52:06.27 iZWPuoLJ.net
冬季賞与４年連続増 道経連調査
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
道経連が２６日発表した、道内に事業所がある企業の２０１６年冬季賞与（ボーナス）の調査結果によると、
集計した１０４社の平均妥結・決定額は前年実績比１・１７％増の４９万９１７２円で、４年連続で増えた。
人手不足を背景に待遇改善によって人材を確保しようという動きが続いている。
１４業種のうち８業種が前年を上回った。伸びが最も大きかった窯業等（４社）は、昨年８月に道内を襲った
台風被害の復旧工事でセメントなどの引き合いが強まったのを受け、４４万１７２８円と１９・４０％増えた。
211:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/01/27 17:56:05.77 iZWPuoLJ.net
札証の年間功労賞に給与計算アウトソーシング「エコミック」
URLﾘﾝｸ(hre-net.com)
札幌証券取引所は26日、同取引所の上場企業の中から「年間功労賞」にエコミック（本社・札幌市中央区）を選び表彰式を行った。
同社は、給与計算アウトソーシング事業などを展開しており札証アンビシャス市場に２００６年４月に上場、
今年度は上場10周年の節目で、創立20期目にもあたる。エコミック表彰
札証の年間功労賞は、札証上場企業が地域社会との関係を深め、北海道の資本市場育成に資することを目的に、
企業業績や株主への価値提供、市場への貢献などを選考基準にして選ぶもので今回が５回目。
26日、札証で小池善明理事長からエコミックの熊谷浩二社長に表彰状と記念の盾が贈られた。
熊谷社長は、「年間功労賞をいただき、会社にとって大変名誉なことだと思っています。
今回の受賞に関しましては、株主の皆様、お取引先企業様をはじめとした多くの関係者の皆様方のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
今後も賞の名に恥じないように、より一層の業容拡大につとめ、企業価値の向上を図っていきたいと思っています」とコメントした。
これまでの年間功労賞受賞企業は次の通り。
■第１回
・クワザワ（同・札幌市白石区）
・北の達人コーポレーション（同・同市北区）
■第２回
・カナモト（本社・札幌市中央区）
・北の達人コーポレーション
■第３回
・健康コーポレーション（現ＲＩＺＡＰグループ、本社・東京都新宿区）
■第４回
・エコノス（本社・札幌市白石区）
・北の達人コーポレーション
・健康コーポレーション（現ＲＩＺＡＰグループ）
212:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/01/27 18:03:44.31 iZWPuoLJ.net
道内企業、女性活躍推進計画「策定予定なし」42％ 民間調べ
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
道内企業の女性活躍推進に向けた行動計画策定の動きは限定的だ。
北洋銀行が26日発表した道内企業の女性活躍推進状況の調査結果で、行動計画を策定した企業は８％にとどまった。
今後策定する予定の企業が20％、策定予定がない企業が42％にのぼった。
中小企業から「出産・育児休暇などを複数人が同時に取得すると業務運営が厳しい」といった意見が出た。
調査は2016年11～12月、道内710社を対象に実施した。非製造業295社、製造業119社の計414社から回答を得た。回答率は58.3％だった。
16年４月に施行した女性活躍推進法を受け、企業の行動計画の策定が始まっている。
行動計画を策定した企業を業種別にみると、非製造業が８％、製造業が７％。
建設業は13％と比率の高さが目立ち、企業からは「女性担当部署が総務・庶務・建設営業に限定されているため他部署での活用やスキルアップを検討している」との施策が挙がった。
計画の策定予定がないのは非製造業で39％、製造業で50％と製造業の方が高かった。
「女性自身の意識改革を伴うため時間がかかる問題。あまり急がず環境を整えることが重要だが中小企業には余裕がない」（金属製品製造業）という。
調査を受託した北海道二十一世紀総合研究所（札幌市）は「道内では明らかに人手不足が強まっている。求職者が減少しているなか、女性活用は経済活性化に必要だ」と述べる。
企業からは「新しい政策の対応に取り組む余裕は中小企業にはない」（建設業）との意見もあり、計画策定を支える外部機関の関与が必要だと指摘した。
213:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/01/27 18:04:41.72 iZWPuoLJ.net
牛肉熟成、冷暖房費ゼロ 土谷特殊農機具製作所
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
酪農機械メーカーの土谷特殊農機具製作所（帯広市）は、自然氷を使い牛肉の熟成に冷暖房費がかからない技術を実用化する。
食肉卸の東洋食肉販売（埼玉県川口市）の十勝事業所に施設を納入し、１月から試運転を始めた。
うま味成分を増した熟成肉は人気が高まっているが、熟成には温度を一定に保つための電力費がかかる。
チーズの熟成や花の栽培にも用途を広げ、国内だけでなく海外寒冷地への輸出もめざす。
214:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/01/27 18:07:00.32 iZWPuoLJ.net
セメント販売量４％減 昨年の国内
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
セメント協会（東京・中央）が26日発表した2016年のセメントの国内販売量は4132万トンと、前年比４％減った。
暦年ベースで前年実績を下回るのは３年連続。直近で過去最低だった10年の4116万トンに迫る水準となった。
人手不足や資材費上昇を背景に、全国的に土木・建築工事の需要が振るわず、セメントの販売が滞った。
北海道を除き関東や東海、近畿、九州など10地区で前年割れとな…
215:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/01/28 08:39:20.49 jOq96Sii.net
求人倍率１倍超、道内６カ月連続 12月は1.09倍
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
海道労働局が27日発表した2016年12月の有効求人倍率は前年同月を0.08ポイント上回る1.09倍だった。
６カ月連続で1.00倍を超え、12月としては過去最高を更新した。
建設・採掘や警備関連で倍率が高い。飲食店や介護分野などのサービス業も総じて人手不足感が高まっている。
同労働局は道内の雇用情勢を「改善が進んでいる」と判断して…
216:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/01/31 22:47:42.13 te+veluv.net
2017年2月15日北海道大学にて、技術系ベンチャーの起業家/起業を考える研究者向けのセミナーを開催
2017年1月31日
（PR TIMES） - リリース発行企業：Beyond Next Ventures株式会社
ベンチャーキャピタリスト、出資を受けることとなったベンチャー経営者、VCにベンチャー起業指南を受けた教授、
VCの人材育成スキームに参加した大学人による「ベンチャーキャピタル体験報告会」
2017年2月15日、Beyond Next Ventures株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：伊藤毅、以下「当社」）が運営事務局を務める
”BRAVE ”、北海道大学産学・地域協働推進機構の主催、中小企業基盤整備機構北海道本部の共催の下、
北海道大学にて、技術系ベンチャーの起業家やこれから技術系ベンチャーの起業を考える研究者向けの、 “BRAVEセミナー「ベンチャーキャピタル体験報告会」” を開催いたします。
[画像1: URLﾘﾝｸ(prtimes.jp) ]
"BRAVE”は革新的科学技術の事業化を支援するシードアクセラレーションプラットフォームです。
技術ベンチャー発掘・起業・成長支援のため、全国の大学や研究機関にてセミナーを実施しています。
“BRAVE” シードアクセラレーションプラットフォーム
URLﾘﾝｸ(brave.team)
217:今回のセミナーは、JSTの大学発新産業創出プログラム（START）の対象者となる技術系ベンチャーや大学発ベンチャーの起業家、 またこれから技術系ベンチャーの起業を考えている研究者の方々を想定した、実務的なセミナーです。 大学発新産業創出プログラム（START） ttp://www.jst.go.jp/start/index.html 「ベンチャーキャピタル体験報告会」と題し、ベンチャーキャピタリストはもちろん、出資を受けることとなったベンチャー経営者、 VCにベンチャー起業指南を受けた教授、VCの人材育成スキームに参加した大学人に登壇いただき、多方面からVCの現場の体験をご報告頂きます。 技術系ベンチャーの起業家、またこれから技術系ベンチャーの起業を考えている研究者の方々に有意義なディスカッションの機会を提供いたします。
218:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/01/31 22:52:01.66 te+veluv.net
【セミナー概要】
“BRAVE” 北海道大学×技術ベンチャーセミナー「ベンチャーキャピタル体験報告会」
主催：BRAVE運営事務局（Beyond Next Ventures株式会社）及び北海道大学産学・地域協働推進機構
共催：中小企業基盤整備機構北海道本部
１、日時と場所
2017年2月15日（水） 13:30～15:30 （個別面談 15:30～16:30）
北大ビジネス・スプリング2F 会議室（札幌市北区北21条西12丁目2）
２、対象者
技術系ベンチャーの起業家、またこれから技術系ベンチャーの起業を考えている研究者等
※営業目的の方及び、ベンチャーキャピタル、インキュベーター等、登壇企業の同業他社の方はご参加を
お断りする可能性があります事、予めご了承ください。
※申し込み参加者多数の場合抽選とさせていただきます。セミナー開催前に、抽選の結果についてご案内いたします。
申し込み登録時点で参加確定ではありませんので、ご注意ください。
３、お申込み
下記ウェブサイト、またはメールにてお申込みください。
・ウェブサイト：URLﾘﾝｸ(peatix.com)
・メール：BRAVE運営事務局: info@brave.team
1.お名前、2.所属、3.面談希望の有無（ご希望の場合は社名も）をご記載ください。
219:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/01/31 22:52:36.67 te+veluv.net
４、プログラム
〇13:30 開会
プレゼンテーションセッション
〇13:35～14:00
「大学シーズの資金調達のノウハウとアクセラレーションプログラム BRAVE について」
Beyond Next Ventures株式会社 代表取締役マネージングパートナー 伊藤 毅
〇14:00～14:20
「シーズ実用化のための VC からの資金調達 」
株式会社エヌビィー健康研究所 代表取締役 高山 喜好
〇14:20～14:40
「良いシーズでもVC出資に至らなかった理由」
北海道大学農学研究院 教授 西邑 隆徳
〇14:40～15:00
「体験！VC人材育成 」
北海道大学産学・協働推進機構 産学推進本部 産学協働マネージャー 杉村 逸郎
〇14:00～15:10
「ファンドを活用した北洋銀行のベンチャー支援の取り組み」
北洋銀行 地域産業支援部 部長 宮内 博
プレゼンターへの質問、質疑応答
〇15:10～15:30
インタビュアー 株式会社北洋銀行 地域産業支援部 部長 宮内 博
北海道大学産学・地域協働推進機構創業 副機構長 牧内 勝哉
交流タイム
〇15:30～15:40 名刺交換
〇15:40～16:30 個別面談（※事前申し込み受付中）
【BRAVE アクセラレーションプログラムについて】
[画像2: URLﾘﾝｸ(prtimes.jp) ]
BRAVEアクセラレーションプログラムは、革新的科学技術を用いて、実用・事業化を目指す研究者やチームに知識・ノウハウと人的ネットワークを提供します。
参加チームには、経営者や事業化支援のプロフェッショナルがメンターとしてサポートを行い、成功への一歩を後押しします。
プログラム最終日に予定されたピッチコンテストで選ばれたチームは、パートナー企業からの賞金、事業化やグローバル展開に向けた支援を得ることができます。
BRAVE 2017 Spring スケジュール（予定）
2017年4月16日 エントリー締め切り
2017年5月初旬 選考結果ご連絡後、メンタリング開始（期間：約1.5か月）
2017年5月20・21日 合宿研修
2017年6月19日 最終ピッチ大会
BRAVE ウェブサイト URLﾘﾝｸ(brave.team)
お問合せ info@brave.team
＜情報＞
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
220:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/01/31 23:08:20.99 te+veluv.net
２０１７年北海道の１００周年企業 北洋銀・室蘭信金・モロオなど44社
URLﾘﾝｸ(hre-net.com)
２０１７年の１月がまもなく終わるが、今年、創業１００周年を迎える北海道内の企業は44社ある。
帝国データバンク札幌支店が調べたもので、主な企業には、北洋銀行（本店・札幌市中央区）や室蘭信用金庫（同・室蘭市）、モロオなど。
業種別には小売業が18社で40％強を占めている。IMG_5419 (2)（写真は、室蘭信金本部がある室蘭市の東町支店）
今年１００周年を迎える企業は、１９１７年（大正6年）の創業。この年はロシア革命が起こり、日本でも社会主義運動や女性解放運動など大正デモクラシーと呼ばれる社会運動が活発だった。
北海道の人口は約２０９万人で生産額は約３億２４００万円。
北洋銀行は、この年の８月に北海道無尽として小樽で創業したのが最初。室蘭信用金庫は当時町制だった室蘭で保証責任室蘭信用組合として設立された。
医薬品卸のモロオ（同・札幌市中央区）は、４月に旭川で丸一師尾薬房としてスタート、酪農業の町村農場（同・江別市）の創業月ははっきりしないが、
この年に札幌農学校を卒業して米国に亘って学んだ町村敬貴氏が、石狩川樽川地区で酪農業を始めている。
釧路市に本社を置く藤田印刷は、同年11月に創業。水産都市という地の利を活かした缶詰のラベル印刷から始まった。
そのほか帝国データバンク札幌支店が把握している１００周年企業は全44社。業種別には小売業が18社を占め、
製造業と卸売業が各７社、建設業とサービス業が各３社、農林水産業、金融業は各２社、運輸・通信業は１社という内訳。ちなみに不動産業の１００年企業はゼロだという。
※２０１７年１月31日記事一部訂正。
221:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/02/01 22:08:06.28 1366qqO1.net
ツルハＨＤ、サツドラＨＤ１月売上高は堅調
URLﾘﾝｸ(hre-net.com)
札幌に本社を置くドラッグストア２社（ツルハホールディングス、サツドラホールディングス）の１月度（２０１６年12月16日～17年１月15日）
月次営業速報が31日に出揃った。既存店売上高は、ツルハＨＤが対前年同月比１・０％増、サツドラＨＤは同４・３％増と堅調だった。
ツルハＨＤの全店売上高は、同17・５％増。２ケタ増は昨年６月以降、８ヵ月連続になった。
一方、既存店売上高は１％台と低調で、この低調な伸びは３ヵ月続いている。現在の同ＨＤ既存店の実力は１％台と言えそう。
客数は、全店が同16・４％増とこちらも昨年６月以降、８ヵ月連続で２ケタ増えた。
しかし、既存店は同０・３％減で昨年６月以降で客数が前年割れになったのは４回もある。
客単価は、全店が同１・０％増、既存店は同１・３％増だった。客単価上昇が客数減を補っている。１月度の出店は５店舗（北海道はゼロ）で閉店はなかった。
店舗数は１７２０店舗。
サツドラＨＤの全店売上高は、同10・２％増で昨年７月以来、６ヵ月ぶりに２ケタ成長に戻った。
また、既存店売上高は同４・３％増でこちらも昨年10月以来の４％台を確保した。
１月度の出店は、12月22日の「サツドラ函館五稜郭前店」の１店舗で閉店はゼロ、総店舗数は１９０店舗（ドラッグストア１８０店舗、調剤薬局10店舗）。
222:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/02/01 22:13:39.17 1366qqO1.net
北電、家庭向け新料金 利用多いと割安
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
223:4010R30C17A1L41000/ 北海道電力は31日、利用者の新電力への流出を防ぐため、家庭用の新料金プランを４月１日から設定すると発表した。 2016年４月の電力小売りの全面自由化以降、16年末までに12万件を超える利用者が北電から北海道ガスなどの新電力に契約を切り替えている。 電力の利用が多い家庭にメリットが大きい新料金を設定し、防戦一方からの反転攻勢をめざす。 新たに設定するプランは３種類。「エネとくＬプラン」は、毎月400キロワット時までの電気利用分を定額にした。 使用量400キロワット時で料金を比べると従来プランよりも4.4％安くなる。超過電力量の料金についても割安に抑えた。 このプランに切り替えると割安になる対象は約30万口で、家庭用を中心とする低圧契約の12％ほどが対象になる。 「Ｗｅｂ・ｅプラス」は30アンペア以上の契約をしている全体の４割強の家庭が対象だ。インターネット上での検針結果の確認への切り替えや、 電気料金を銀行口座の振り替えか、クレジットカード払いにする条件を満たせば月300円を割り引く。 １日からネット上でこれら２プランの申し込みの受け付けを始める。いずれも対象口数の１割程度の申し込みをめざす。 このほか、ヒートポンプ式給湯機・暖房機やロードヒーティングを使う家庭向けに12月から３月の料金を10％割り引く「ｅタイム３プラス」も設ける。 ２度の料金値上げ以降、これほど多くの利用者を対象とした割安プランを設けるのは初めて。 31日に会見した真弓明彦社長は「相当な契約が（新電力に）切り替えられているのが現状。このままでは収益にも事業運営にも支障になる」と危機感を示した。 そのうえで電力料金の抜本的な値下げについては「泊原子力発電所の再稼働をはかり、値下げをすることが最大の課題」とし、泊原発の再稼働を前提としていることを改めて示した。 31日には2017年３月期の連結決算見通しも初めて明らかにし、前期比で減収減益になるとした。 純利益は70億円で前期比67％減になる見通しだ。売上高は7070億円と2.4％減。利用者流出のほか自家発電所の利用増で、電力購入を減らす大口利用者が多い。 昨夏の台風により、水力発電所や送配電線が被害を受け、特損を中心に20億円の減益要因になる。 16年11月から始めた首都圏での電力販売については「複数のお客様と契約の詰めの協議をしている」（真弓社長）段階だが、実際の契約にはまだ至っていない。 ４月をめどに東京支社に「首都圏販売部」を新設し、専任の担当者を置く方針だ。
224:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/02/01 22:14:30.00 1366qqO1.net
北洋銀の高向相談役退任へ 「拓銀」引き継ぎで手腕
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
1997年に破綻した北海道拓殖銀行の引き継ぎ業務を取り仕切った北洋銀行の高向巌相談役（78）が３月末に退任することが１日、分かった。
高向氏は日銀出身で、北洋銀副頭取の時に拓銀が破綻。「小が大をのむ」異例の形態で北洋銀が道内店舗を引き受け、混乱する地域金融の安定に尽力した。
北洋銀頭取時には札幌銀行とも経営統合した。今年は拓銀破綻から20年の節目の年である…
225:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/02/01 22:38:03.64 1366qqO1.net
札幌市、産業振興ビジョン策定－ＩＴなど重点、民間雇用５万人増へ
URLﾘﾝｸ(news.smrj.go.jp)
【札幌】札幌市は観光、食、環境（エネルギー）、健康福祉・医療、ＩＴ・クリエイティブの５分野を重点分野と位置付けた
「札幌市産業振興ビジョン改定版」を策定した。数値目標も設定し、札幌市内の民間企業従業者を
２０１４年度の８５万８０００人から２１年度に９０万人に引き上げ、市内企業の売上高も同じく
１５兆７７９４億円から１６兆８５００億円に増やすことを目指す。
同ビジョン改定版は１６年度から２２年度まで７年間の実施予定。「札幌市まちづくり戦略ビジョン」の方向性に合わせた
産業振興部門の個別計画として位置付けた。横断的な戦略として、中小・小規模企業への支援や雇用の場の創出、人材支援なども推進する。
北海道外への若年労働力の流出防止に向けて取り組む。
226:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/02/01 22:40:32.66 1366qqO1.net
札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
URLﾘﾝｸ(www.city.sapporo.jp)
札幌市では、平成23年(2011年)1月に、産業振興の方向性を示す計画として、「札幌市産業振興ビジョン」を策定しました。
しかし、ビジョンの推進期間の中間となる5年が経過した平成28年(2016年)現在、市内総生産や企業の景況感などが上昇基調に変化していることや、
市内企業の「人手不足」感の高まり、また、北海道の人口減少に伴う道内市場の縮小が予想されることなど、
社会経済情勢が変化していることから、平成29年(2017年)1月に産業振興ビジョンを改定しました。
227:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/02/01 22:41:23.70 1366qqO1.net
2013年度（最新） 市内総生産（名目）
20兆円
19兆円
18兆円 ： 大阪市（18兆7361億円）
17兆円
16兆円
15兆円
14兆円
13兆円 ：
12兆円 ： 横浜市（12兆3399億円）、 名古屋市（12兆3193億円）
11兆円
10兆円
*9兆円
*8兆円
*7兆円
*6兆円 ： 札幌市（6兆4896億円）、福岡市（6兆4619億円）、神戸市（6兆1044億円）、京都市（6兆740億円）
*5兆円 ： 川崎市（5兆1386億円）
*4兆円 ： 広島市（4兆9773億円）、仙台市（4兆8904億円）、さいたま市（4兆2427億円）、
*3兆円 ： 千葉市（3兆4722億円）、北九州市（3兆3659億円）、新潟市（3兆1300億円）
*2兆円 ： 岡山市（2兆6545億円）
*1兆円
------------------------------------------------------------------------------------------------------
2013年度（最新） 市内総生産（実質）
20兆円
19兆円 ： 大阪市（19兆4263億円）
18兆円
17兆円
16兆円
15兆円
14兆円
13兆円 ： 横浜市（13兆1773億円）
12兆円 ： 名古屋市（12兆9126億円）
11兆円
10兆円
*9兆円
*8兆円
*7兆円
*6兆円 ： 札幌市（6兆7081億円）、福岡市（6兆6874億円）、神戸市（6兆5167億円）、京都市（6兆3991億円）
*5兆円 ： 川崎市（5兆5059億円）、広島市（5兆1735億円）、仙台市（5兆1725億円）
*4兆円 ： さいたま市（4兆2427億円）、
*3兆円 ： 千葉市（3兆5948億円）、北九州市（3兆5061億円）、新潟市（3兆2423億円）
*2兆円 ： 岡山市（2兆7784億円）
*1兆円
228:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/02/01 22:48:30.16 1366qqO1.net
＜札幌市の所得推移＞総務省発表データ
年 全国順位 課税所得 所得・年収
2015 388 2兆5353億2243万円 303万8628円
2014 378 2兆4943億7621万円 302万1863円
2013 398 2兆4116億4959万円 296万8242円
2012 402 2兆3899億1534万円 298万2648円
2011 403 2兆3849億0207万円 299万4731円
2010 387 2兆4051億5950万円 301万7035円
＜札幌市の世帯年収割合＞2013年 総務省発表データ（）は全国平均
300万円～**0万円 346350世帯 40%(35%)
300万円～500万円 223910世帯 26%(26%)
500万円～700万円 107820世帯 12%(15%)
700万円～1000万円 67390世帯 8%(10%)
1000万円以上 30620世帯 4%(6%)
GDPや企業売上、雇用数も大事だが、こっちのデータの底上げが重要！
まだ低いと感じる。全国水準レベルになるくらいに・・・。
首都圏などで底上げ�
229:ｳれている。また、福岡、仙台よりは全国展開の支店依存度は低めだが。
230:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/02/01 23:13:34.85 1366qqO1.net
北海道では、広大な土地に寒冷積雪地でもある。
札幌圏に道民の半数近くが住んでいる。DID人口比率は、愛知や兵庫並みで都市部に人口が集約化されている。
この特徴を生かし付加価値をつける側に回す。
気候やそれに伴う生態系に左右される面が大きく不安定要素が大きい。フレキシブルな対応ができず、
設備投資や技術開発も困難な現状がある。雇用や物流など需給ギャップにより、生活や設備投資などの中長期展望しやすくするための平準化も課題でもある。
これは、地価が安い要因の一つであろう。（新幹線開通までの時期の問題もある、いま上昇しても困るが・・・）
物流への波及効果が大きい加工組立型工業や食品工業などが、とりわけ鮮度保持技術が進歩していることから、
これまではほとんど見られなかった「豊富でブランド力のある道産一次産品」を目的とした食品関係の「資源型立地」
が進んでいる。また、外国人客の購買もあり製菓業が好調である。
産品購入意欲度は札幌市と北海道はそれぞれ第1位となっており、高いブランド力がある。
しかしながら、フード産業においても付加価値額が地方別でも最下位なのが現状だ。
これは、まだ、外国人などの影響を十分に取り込めていない分、労働生産性の向上やそれによる待遇改善の余地もあるということだ。
食品の安全・安心に対する消費者意識の高まりによって、これまで東南アジア諸国から低価格を背景とし
た食品の輸入増加に歯止めが掛り輸入食品の購買力の低下が急速に進み、国内食品に対する再評価が消費者から得られ、
特に道産食品に対する市場ニーズが今後ますます高まってくる可能性がある。地域産品のブランド化の鍵となるのは、知的財産の保護と品質管理の徹底である。
その際には、さらなる地域産品のブランドを維持・向上するため、地域産品の名称を保護する地域団体商標制度の拡充を図るとともに、
ＪＡＳ法やＪＩＳ法を活用し、その品質を保証・アピールできる仕組みを構築できる環境づくりが重要だ。
会員企業を中心に道内の企業と大学や試験研究機関との産学連携を図り新食品の創出、技術やシステムの開発，
有機性未利用資源の有効利用等の開発について積極的に行い、付加価値の向上と食品産業の振興に努める。
札幌は道内の大消費地でもあり、製造業は食料品のウエイトが高い。
231:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/02/01 23:13:43.87 1366qqO1.net
企業が、消費者や小売店などの求めるものを的確に把握したうえで商品開発が行えるよう、企業が行うマーケティング調査やモニタリング調査が必要だ。
食料品製造業は、北海道の良質な素材を使った高品質で少量生産である。その反面、地域内に存在する資源（人材、技術、資源）の有効活用を図り、
加工食品の開発や高付加価値食品の開発・新食品素材の開発、食品製造機器の開発など促進が必要となる。
バイオにおいても、機能性食品や化粧品の製造では、科学的な評価が大変重要。そこで、文部科学省等より「地域
イノベーション戦略推進地域」に選定された「北大リサーチ&ビジネスパーク」を中心として、道産素材に
含まれる健康に有効な成分等の探索や機能性の評価・分析手法の事業化・実用化を図る。
成分分析などを行うためには多大な設備投資や人材が必要となる。
動物、植物、微生物など生物の機能を解明し応用する。難病の治療や創薬などの医療のほか、
微生物を利用した工業用酵素の生産、有害物質の分解、発酵処理など多くの分野で事業化が進められているが、
この他にも、物質の測定に酵素や微生物の生体反応を応用したバイオセンサーや、鉱石から金属を精錬する過程に微生
物を用いるなど、生物との関連性が希薄と思われる分野にも広がる。
地方の産業を育成するには、大学の基礎研究の成果が直接事業化に結びつけ、多様な技術が生み出される技術波及効果を生む。
他の分野との融合により多くの新事業が生み出されるなど、高度な知識が集約されることで発展する。
高産業化に人間が対応できるかといえば、ここでAIによる作業や分析などの自動化などによる省力化が進められることになるだろう。
量より質の時代でもある。大量生産重視の昭和型製造業の論理は通用しない時代になってきている。
これらのニーズは中国から東南アジアに移るであろう。
何より、経営についても収益改善が厳しい。特に、海外とのコスト競争もある。
付加価値を見出すには、設備、教育などの投資を集約化する必要はある。
より国内外の金融通貨政策、労働力市場、文化的心情、さらには国際政治の局面などとも密接な関係が強くなる。
技術の研究開発のレベルとイノベーションの方向性が、消費の流行、ビジネスモデル、市場開拓の能力とつり合わなくなることもあり得る。
経済利益のための技術、物欲のための技術だけではなく、維持可能な社会のための技術や自然の摂理と調和する技術への転換がカギだ。
これまで真剣に目が向けられなかった分野でもあり、科学、技術の重要性は変わらない。
232:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/02/01 23:16:27.17 1366qqO1.net
北海道は国内屈指の一次産品の産地であるが、若く意欲溢れた農業経営者が、最新の農業機械を導入・駆使して、家族以外の雇用者とともに
高度で洗練された農業生産を行い、十分な所得を稼ぎ出している方もいらっしゃる。
昨今、耕作放棄地が問題になる中、彼らは、数十ヘクタールの農地を既に有していながら、
売り農地／貸し農地の出物を虎視眈々と狙い、営農規模の更なる拡大を狙っている。
ゆめぴりか、ななつぼし等、ブランド米の人気も上がっているが、北海道の主力品目は、畜産と畑作であり、高付加価値作物で儲けているというよりは、
高い生産性を背景に強い農業を創りだしていると解釈すべきである。
その高い生産性は、ひとえに広大な農地面積を背景とした大規模農業の実践にある。農家戸数こそ全国の約3％に過ぎないが、
15ヘクタール以上の耕地面積を運営する農業経営体の約68％は北海道に集中している。
本州における農業従事者の高齢化の問題もあり、重量野菜の産地が北海道に移ってきている。
鮮度保持技術を活用することで、北海道野菜の流通範囲拡大や出荷時期の調整などが期待される。
北海道の農水産物やその加工品の高付加価値化や販売エリアの拡大において、
鮮度・品質保持技術の向上とその普及は重要であり、これに係る機械機器や鮮度・品質保持物流に係る管理システムの開発の推進が必要。
食料産業クラスター事業を受け、アグリフードやそれらにおける関連業種によるネットワークのもとに新商品の創出、
関連する機材の開発等を促進すると同時に食の安全性を高めるために全道の食品関連企業に従事する職員を対象に
微生物初級講座を開設し，食品製造工程における衛生管理について充実させることによる付加価値の増大、
付加価値食品の供給のための情報交流やマッチングにより、地域ブランド食品の普及・啓発・啓蒙により地域資源型産
業である北海道食品産業の発展を図ることを目的に取り組んでいる。ロボット化やIT化はより高まる。
フード産業の機械化についても、季節ものが多いことや製造品数の関係から、機械の稼働が一定ではなく、機械投資額を回収し難いこともある。
電子業界が低迷しており、比較的安定している業種である食品業界への参入したいとの声もある。
食品製造事業者から野菜加工機械に関する相談を受けた公的試験研究機関から機械開発に関する打診がある。
233:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/02/02 00:23:39.01 hr8PA9au.net
今年は、日露経済協力や道内の空港民間委託に関わるさまざまなプロジェクトが動き出す。
北海道も新たな転換期を迎えつつある。公共投資は前年を上回っており、個人消費も回復している。
１５年度に外国人観光客数が２００万人を突破するなど特に好調だ。
人口減が新たな産業やライフスタイルを模索していく動機付けになっている。
黙っていても、我々の生活環境は千変万化の如く変わる時代に突入した。
北海道の経済がこれほどまでに長い低迷から抜け出せなかった理由は大きく分けて20世紀の
基幹産業であった製造業が全国との比較でもわかるように不調であること、
そして公的需要への依存度が高く民力が弱いということの二つに絞られるだろう。
製造業の不調の背景には北海道の気候を含めた地理的な条件が他の地域に比べて不利に働くことが背景にある。
しかし、企業淘汰によって経営力のある企業が生き残り、企業所得が増加傾向にあることや、このことを背景とする製造業の生産性の向上、
第一次産業と第三次産業の生産性の高さなどの一筋の光明も見えている。
物流に関していえば、原材料の仕入れや生産物の出荷に他の地域以上に輸送コストがかかることになる。
農業は基本的に原材料は種や肥料など比較的北海道の中で調達しやすいものであるが、 特に製造業はそういうわけにはいかず、
日本各地や外国からの仕入れも珍しくはない。
こうした点で物流が重要な要素となる産業は始めから内包的な障害を持っているといえる。
他の卸売・小売業も物流自体が商売の目的であり、運輸もしかりである。
北海道は、国内４％の市場でしかないが、逆に考えると残り９６％の市場が眠っていることなんだ。
道内の24倍の市場がまだ国内にある。文化や言語が比較的同じで、カントリーリスクが小さい。国内に多くのライバルがいるが、
タイアップすることでパートナーにもなりえる。北海道は他地域と差別化可能なポイントも多い。
234:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/02/02 00:24:20.75 hr8PA9au.net
いま話題のVRや、AIといった先端テクノロジーや、まちづくりアプリコンテストなど、幅広いテック系イベントが
この札幌でも開催されている。情報関連産業は札幌において生産性を高める起爆剤にはなりえる。
活用例としては、北海道四季折々のイベントや観光スポットを、まるでその場にいったように360度体験することができる。
建設では、定山渓水管橋の工事に適用�
235:ｳれた。工期遅れにつながる事故を防ぐには、危険な作業や無理な手順を無くす必要がある。 その事前検討のためにVRが活躍した。作業担当者は現場で作業に取り掛かる前にHMDを装着して、VR映像で現場の様子を確認。 搭載する加速度・角速度センサーで、装着者の頭部の動きを検出し、リアルタイムに映像に反映させる。 医療の分野でもさまざまな応用がある。 クリエイティブ産業の活性化と他産業への波及や新産業の創造・投資の促進新文化の創出、醸成などが期待できる。 情報通信産業の付加価値誘発額を高め、札幌で情報通信業における名目GDPは4000億程度であるが、これの増加に寄与する。 文化芸術は、市民生活に貢献する。 最近は、アイデア勝負で、個性的な店舗も現れているが。 日本では、包括的なシステム構築が苦手だとされるが、ホワイトカラーの労働生産性が低いとされてきた。 その分だけ伸びしろは大きい。 事業関連サービス産業の未発達は、ホワイトカラー部門を中心に企業の業務遂行プロセスの効率化・合理化が遅れていることと表裏一体の関係。 日本では、ホワイトカラーの労働生産性が低いとされてきたが、その分だけ伸びしろは大きい。 札幌で、二プロの『再生医療研究開発センター』が完成し、並行して量産化に向けた自動化技術の確立を目指すとある。 道内は自動車関連企業の進出で製造品出荷額が増加した。モノづくりは強い産業構造を作る。 注目は自動車関連では自動走行だ。 道内でも走行試験や研究拠点の一部として、世界の自動車関連の発展に寄与できるだろう。 自動運転車の増加に伴い、テストコースの需要は高まってくる。 十勝の大樹町がロケット射場の誘致に取り組むなど、航空宇宙産業も将来性のある産業になり得る。 衛星が多く飛ばせれば、スマート農業のレベルも上がり、強みである食産業の発展につながる。 フード特区機構と連携し、付加価値が低いフード、の高付加価値化や海外需要の獲得に取り組んでいる。 高付加価値化では、北海道独自の北海道食品機能性表示制度（ヘルシーＤｏ）で、これまで７１品目が認定された。 大規模植物工場の実証実験も進めている。東南アジアや中東イスラム諸国などへの輸出拡大も期待できる。 ドローンにおいても、北海道は人口密集地が少なく、飛行許可を受けなくとも飛ばせる場所はたくさんある。 広大な大自然は空撮には絶好のロケーション。雪のシーズンを含め、四季の移り変わりの美しさも。 食の生産・漁獲現場で活躍の場を広げている。これまで農薬や肥料の散布が中心だったが、 魚群探査や天敵の駆除、作柄分析への活用が始まった。 道路や河川の工事現場では、自動制御型の建設機械で整地などを活用、作業効率を大幅に高める。 道内建設業界では慢性的な人手不足が課題で、生産性を向上させて経営環境の改善にもつなげる。 アジアと欧州間の最短航路となる北極海航路は、地球温暖化で結氷面積が減り、夏の航行が可能になった。 アイスランド―日本間の航路は約１万３千キロで、エジプトのスエズ運河経由に比べ最大で４割短縮でき、各国の注目を集める。
236:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/02/03 00:09:56.52 O5sP3pBo.net
道銀、実質業務純益19％減 ４～12月、低金利で利ざや縮小
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
北海道銀行が１日発表した2016年４～12月期決算は本
237:業のもうけを示す実質業務純益が前年同期比19％減の160億円だった。 超低金利で貸し出しから得る利ざやが薄く、資金利益が減少した。金融市場の値動きが荒く、有価証券の運用益も減った。 単独の税引き利益は17％減の94億円だった。倒産が出にくい環境が続き、取引先の倒産に備えた与信コストは減っ…
238:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/02/03 00:11:02.15 O5sP3pBo.net
インサイト、ＳＮＳで道内企業の海外販路開拓支援 販促会社と提携
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
広告業のインサイト（札幌市）はマーケティング支援のアライドアーキテクツ（東京・渋谷）と資本提携を結んだ。
インサイトは、アライドアーキテクツが強みとするツイッターなどＳＮＳ活用のノウハウを生かし、道内企業の海外展開支援サービスを強化する。
アライドアーキテクツは１月23日付でインサイトの発行済み株式のうち2.49％を既存株主から取得した。
取得額は公開していないが、1200万円程度とみられる。インサ…
239:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/02/03 00:25:08.80 O5sP3pBo.net
サッポロビール ２０１７年北海道でビールテイスト１・７％増
URLﾘﾝｸ(hre-net.com)
サッポロビール北海道本社（本社・札幌市中央区）は、２０１７年（１～12月）のビールテイスト（ビール、発泡酒、第３のビール）事業を16年比１０１・７％にする。
16年（同）は15年比１０２％だった。ワイン、スピリッツも前年超えを狙い16年と同様、酒類の全カテゴリーで増収増益を目指す。
16年の北海道のビールテイスト市場全体は15年比99％だったが、サッポロビール北海道本社は、ビールテイスト部門が同１０１％と堅調に伸びた。
16年の北海道のワイン市場全体も15年を割り込んだが、同本社のワイン部門は『テタンジェ』、『ペンフォールズ』
など輸入ワインシリーズがそれぞれ３倍増、10倍増と牽引役となって15年を上回った。
また、ＲＴＤ（レディ・トゥー・ドリンクの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料）などスピリッツ部門は
、北海道全体の市場が15年比１１０％だったのに対して同本社は１１５％と市場の伸びを上回った。
この結果、北海道本社のビールテイスト、ワイン、スピリッツの酒類事業全体で同１０３％になった。
サッポロビールは、全社的に17年から20年まで４年間の中期経営計画を策定しており、『突き抜ける』をテーマに、
10年後の酒税法改正を前に変化の激しい４年間でビール事業、ワイン事業、スピリッツ事業の拡大を図り基盤を固めることにしている。
北海道は、サッポロビール発祥の地であり、北海道ではナンバーワンの総合酒類企業を目指すことが中期計画の柱。
サッポロビール北海道本社は、17年にビールテイスト事業で16年比１０１・７％に伸ばす。内訳はビールが同１０４・２％、
発泡酒は同89・３％、第３のビールは同99・４％とみている。ビールは、『黒ラベル』が４月に発売40周年を迎えるため記念キャンペーンなどを積極的に進める。
『クラシック』は、16年連続売り上げ増の勢いを堅持、北海道の四季に合わせて販促を行い、ミツカンなどの企業とコラボレーションすることで売場の棚を新たに確保していく。
『エビス』は、プレミアムモルツを抜いてプレミアムビール市場では道内トップ。「北海道でのエビスのマーケットはまだまだチャンスがある」
（同本社関係者）としており、３月には豊かな香りを生む酵母を使ったホワイトビール『エビス 華みやび』を発売しエビスの新しいストーリーを作るとしている。
第３のビール『麦とホップ』は、生活に密着したブランドとして引き続き強化するが、１月末の『Ｔｈｅ ｇｏｌｄ』リニューアルのタイミングで販促を強化していく。
ワイン事業は、日本ワイン『グランポレール』の北海道シリーズに注力して、同本社悲願のワイナリー建設に向けた道筋を作る。昨年好調だった『テタンジェ』、
『ペンフォールズ』を引き続き伸ばしていくほか、デイリーワインとして『イエローテール』もきっちりと伸ばす考え。
スピリッツに関しては、ブランドの見える化を推進して訴求力を強めるほか、４月25日には『ナポリンサワー』を発売して楽しさも提供していく。
ワイン・スピリッツ部門で16年比１０５％を目指し、17年も酒類全カテゴリーで増収増益を目指す。
240:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/02/03 01:26:13.94 O5sP3pBo.net
＜札幌市の所得推移＞総務省発表データ
年 全国順位 課税所得 所得・年収
2015 388 2兆5353億2243万円 303万8628円
2014 378 2兆4943億7621万円 302万1863円
2013 398 2兆4116億4959万円 296万8242円
2012 402 2兆3899億1534万円 298万2648円
2011 403 2兆3849億0207万円 299万4731円
2010 387 2兆4051億5950万円 301万7035円
＜札幌市の世帯年収割合＞2013年 総務省発表データ（）は全国平均
300万円～**0万円 346350世帯 40%(35%)
300万円～500万円 223910世帯 26%(26%)
500万円～700万円 107820世帯 12%(15%)
700万円～1000万円 67390世帯 8%(10%)
1000万円以上 30620世帯 4%(6%)
GDPや企業売上、雇用数も大事だが、こっちのデータの底上げが重要！
まだ低いと感じる。全国水準レベルになるくらいに・・・。
全国平均データは、国民の3割いる首都圏などで底上げされている。
また、札幌は支店経済ともいわれるが、後背地である道内の人口が乏しく、産業の裾野が広く生産性も高い製造業も弱い。
福岡、仙台よりは全国展開の支店依存度は低めで、底上げ効果は薄いという点もある。
仙台は、復興需要などでもさらに底上げされてると思う。
東北の人口は、ピーク時より1割人口が減ってるが、仙台自身はそれほど疲弊感はない。
ほぼほぼ人口重心にあり、福島や山形の県都も近くマイカーやバスで手軽に行ける。
新幹線などで人を集めやすい環境ではある。雪が少ないのも北東北人にとってアピールポイントになっている。
商業やイベント、支店需要などで北関東というクッション効果や盛岡などの北東北支店の仙台集約もあるだろう。
ただ、その新幹線が首都圏をより身近にしてしまってる面もある。首都圏文化に染まりやすいだけでなく、優秀な人材が流れやすい。
復興需要減退や少子高齢化による後背人口減少が加速するとみられる。
近年の流入超過とくに３，４月データからみると、イマイチ、東北のダムになれてない。
241:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/02/03 01:33:21.84 O5sP3pBo.net
GDPや企業売上、雇用数も大事だが、こっちのデータの底上げが重要！
まだ低いと感じる。全国水準レベルになるくらいに・・・。
全国平均データは、国民の3割いる首都圏などで底上げされている。
また、札幌は支店経済ともいわれるが、後背地である道内の人口が乏しく、産業の裾野が広く生産性も高い製造業も弱い。
福岡、仙台よりは全国展開の支店依存度は低めで、底上げ効果は薄いという点もある。
仙台は、復興需要などでもさらに底上げされてると思う。
すでに東北の人口は、ピーク時より1割減ってるが、仙台自身はそれほど疲弊感はない。
ほぼほぼ東北の人口重心にあり、福島や山形の県都も近い。それらの住人がマイカーやバスで手軽に行ける。
ビジネスなどで新幹線で人を集めやすい環境ではある。また、移住については、雪が少ないのも北東北人にとってアピールポイントになっている。
商業やイベント、支店需要などで北関東というクッション効果や盛岡などの北東北支店の仙台集約もあるだろう。
ただ、その新幹線が首都圏をより身近にしてしまってる面もある。首都圏文化に染まりやすいだけでなく、優秀な人材が流れやすい。
北関東というクッションが工業的にはマイナスになってるだろう。
また、復興需要減退や少子高齢化による後背人口減少が加速するとみられる。
近年の流入超過とくに３，４月データからみると、イマイチ、東北の人口ダムになれてない。
242:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/02/03 13:56:28.11 O5sP3pBo.net
北海道は国内屈指の一次産品の産地であるが、若く意欲溢れた農業経営者が、最新の農業機械を導入・駆使して、家族以外の雇用者とともに
高度で洗練された農業生産を行い、十分な所得を稼ぎ出している方もいらっしゃる。
昨今、耕作放棄地が問題になる中、彼らは、数十ヘクタールの農地を既に有していながら、
売り農地／貸し農地の出物を虎視眈々と狙い、営農規模の更なる拡大を狙っている。
ゆめぴりか、ななつぼし等、ブランド米の人気も上がっているが、北海道の主力品目は、畜産と畑作であり、高付加価値作物で儲けているというよりは、
高い生産性を背景に強い農業を創りだしていると解釈すべきである。
その高い生産性は、ひとえに広大な農地面積を背景とした大規模農業の実践にある。農家戸数こそ全国の約3％に過ぎないが、
15ヘクタール以上の耕地面積を運営する農業経営体の約68％は北海道に集中している。
本州における農業従事者の高齢化の問題もあり、重量野菜の産地が北海道に移ってきている。
鮮度保持技術を活用することで、北海道野菜の流通範囲拡大や出荷時期の調整などが期待される。
北海道の農水産物やその加工品の高付加価値化や販売エリアの拡大において、
鮮度・品質保持技術の向上とその普及は重要であり、これに係る機械機器や鮮度・品質保持物流に係る管理システムの開発の推進が必要。
食料産業クラスター事業を受け、アグリフードやそれらにおける関連業種によるネットワークのもとに新商品の創出、
関連する機材の開発等を促進すると同時に食の安全性を高めるために全道の食品関連企業に従事する職員を対象に
微生物初級講座を開設し，食品製造工程における衛生管理について充実させることによる付加価値の増大、
付加価値食品の供給のための情報交流やマッチングにより、地域ブランド食品の普及・啓発・啓蒙により地域資源型産
業である北海道食品産業の発展を図ることを目的に取り組んでいる。ロボット化やIT化はより高まる。
フード産業の機械化についても、季節ものが多いことや製造品数の関係から、機械の稼働が一定ではなく、機械投資額を回収し難いこともある。
電子業界が低迷しており、比較的安定している業種である食品業界への参入したいとの声もある。
食品製造事業者から野菜加工機械に関する相談を受けた公的試験研究機関から機械開発に関する打診がある。
243:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/02/03 14:37:39.01 O5sP3pBo.net
道内は自動車関連企業の進出で製造品出荷額が増加した。モノづくりは強い産業構造を作る。
注目は自動車関連では自動走行だ。 道内でも走行試験や研究拠点の一部として、世界の自動車関連の発展に寄与できるだろう。
自動運転車の増加に伴い、テストコースの需要は高まってくる。
札幌で、二プロの『再生医療研究開発センター』が完成し、並行して量産化に向けた自動化技術の確立を目指すとある。
十勝の大樹町がロケット射場の誘致に取り組むなど、航空宇宙産業も将来性のある産業になり得る。
衛星が多く飛ばせれば、スマート農業のレベルも上がり、強みである食産業の発展につながる。
フード特区機構と連携し、付加価値が低いフード、の高付加価値化や海外需要の獲得に取り組んでいる。
高付加価値化では、北海道独自の北海道食品機能性表示制度（ヘルシーＤｏ）で、これまで７１品目が認定された。
大規模植物工場の実証実験も進めている。東南アジアや中東イスラム諸国などへの輸出拡大も期待できる。
ドローンにおいても、北海道は人口密集地が少なく、飛行許可を受けなくとも飛ばせる場所はたくさんある。
広大な大自然は空撮には絶好のロケーション。雪のシーズンを含め、四季の移り変わりの美しさも。
食の生産・漁獲現場で活躍の場を広げている。これまで農薬や肥料の散布が中心だったが、
魚群探査や天敵の駆除、作柄分析への活用が始まった。 る
道路や河川の工事現場では、自動制御型の建設機械で整地などを活用、作業効率を大幅に高め。
道内建設業界では慢性的な人手不足が課題で、生産性を向上させて経営環境の改善にもつなげる。
アジアと欧州間の最短航路となる北極海航路は、地球温暖化で結氷面積が減り、夏の航行が可能になった。
北海道にとってもこの航路は、欧州との間の新たな物流ルート、北極圏からの安定かつ円滑なエネルギー資源の調達ルートにもなりえる。
さらには苫小牧など道港湾が我が国の航路活用における「北の拠点」となる。
アイスランド―日本間の航路は約１万３千キロで、エジプトのスエズ運河経由に比べ最大で４割短縮でき、各国の注目を集める。
北極海航路が注目される最大の理由は、日本とヨーロッパを結ぶ海上輸送の日数を大幅に短縮することができ、
それに伴い燃料代や人件費などの運航コストを、3割から４割も削減することが可能になる。
南回りの航海では、インド洋で海賊に狙われるリスクがあり、イラク、シリア、エジプトなど中東・アラブ情勢の緊迫化から、
スエズ運河が閉鎖されるリスクを考える必要も生まれ、北極海航路では、そのリスクはなく、関心はその意味でも高まっている。
さらに北極海では石油・天然ガス、希少資源などが埋蔵されている可能性が高く、豊富な資源が有望視されている。
そのNSR構想実現に近づけるためには、まだまだ課題はある。
・港等のインフラ整備 ・外資企業等への道内の経済活動
・ハブ化に備えた英語教育の向上 ・イニシアチブの獲得
・樽前山による大規模な軽石噴火対策 ・随伴する砕氷船の経費
・修理や救難体制、原油漏れなどの事故対応（寄港地が少ない）
・北極圏の永久凍土が融解して大量
244:のメタンガスが大気中に放出された場合、世界の気候や経済への影響 北海道は全国有数の漁業基地でもある。21世紀においては「6次産業化」や「1次産業の数値化」が重要だ。 水産物の養殖における飼育業務の記録や報告から、水質、温度、養殖物の常時モニタリングまで行い、 さらに収集したそれらのデータ分析をする。ある程度セーブできる環境を作り、育てる漁業への転換を図る。 林業の分野でもICT活用による森林資源の管理をする動きがある。こうした分野においては、若い担い手が参入しやすくなる。
245:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/02/03 14:50:48.04 O5sP3pBo.net
札幌は福岡とともに政令市のなかでも、就業人口やGDPなどにおいて三次産業のウエイトが高い。
道内唯一の人口集積地で景気回復が早い札幌で実績を上げることを目指しているのか、札幌での道内信金の進出が目立つ。
札幌銀行協会加盟の銀行の預金残高は、年々増加傾向にあるが、貸出金についてはピーク時は7.7兆円あったものの
いまは少し増える傾向にあるものの６兆を少し超える程度にとどまる。
国内企業の海外拠点によるカントリーリスクの軽減、自然災害、テロ、感染症などのリスク軽減のためのバックオフィスの推進、
ロシア、中国、モンゴルが経済協力により、技術支援を契機としたビジネス展開など。
まだまだ、競争や連携が量的に少なく、次世代の育成が不十分であり、事業間をつなぐ活動が弱い。
ITなどもそうだが、ゼネコン構造が何ら変化していないことの表れである。
現代の日本では、生活に必要な商品はすでに広く行き渡っているので、「もの」が内需をけん引するのは難しいでしょう。
新しい需要が喚起されるのは、サービス分野であろう。
しかし、現在の日本のサービスには、要求の厳しい日本人によって高いサービスが育てられているが、安売りされている。
また、「クオリティは高いが、特徴がない」という傾向が見られる。
サービスが日本全国で均一化されており、差別化できてるとは言い難い、それもサービス産業が伸び悩んでいる理由の一つであると考えられる。
いかに、他の業種や他の土地にない特徴を打ち出して差別化するか。言い換えるなら、いかに独自の付加価値を生み出すか。
それがサービス産業全般における最大の課題であるといっていいでしょう。
GDPの7割を占めるサービス業が成長しなければ、日本経済自体が成長どころか、維持も困難であろう。
同時に経営レベルで言えば規制緩和はとても重要だが、経営の観点ではなるべく事業にエネルギーを注力すべきだろう。
お上に提出しなければいけない書類をそろえたり、そのために役所や外郭団体に足を運んだりという時間が、
生産性の足を引っ張る。規制緩和が進むことはサービス業の生産性向上につながる。
トラブルを過剰に抱え込まないように顧客と従業員が対等の関係を持てるようにする。
問題の解決に時間がかからないように現場に即決できる権限を与え、価格に応じたサービスをして対価を得ることが重要だ。
246:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/02/03 14:53:37.06 O5sP3pBo.net
生産性とは投入量に対してどれだけの生産量があるか。労働生産性とは、投入要素を労働者で考える。
非製造業においては、労働生産性570万円/人・年以下（下位33％以下�
247:jの層ではむしろ大企業の方が多く分布している。 製造業では約1割の中小企業が大企業平均を上回っているが、非製造業では約3割もの中小企業が大企業平均を上回っている。 非製造業においては、金融や不動産、情報通信業を中心に労働生産性が高くなる傾向がある。 ただ、四分位分析によると、第2四分位点付近に平均値がくることから、上位層が大金を稼ぎ出すような業種だといえる。 人々がそのサービスの提供に対してお金を支払わなければ労働生産性は上昇しない。 高い労働生産性を生み出すことができなければ、そこで働く従業員にたいする投資も低いままであり、必要とする人材が集まらない業態になる。 「企業向けサービス物価指数」と「第三次産業活動指数」を使って非製造業について調べると、 インターネット付随サービス12の相対価格が低下する一方、その名目シェアが著しく上昇したことが分かる。 しかしながら、通信、リース、広告など相対価格の低下と名目シェアの低下が同時に生じている業種のほうが目立ち、 非製造業においてもマイナスの「ボーモル効果」が生じている可能性を示唆している。 非製造業では、医療・福祉、サービスなどの業種で雇用者数が大幅に伸びているが、これらは相対賃金が低い業種であり、 マクロの生産性上昇率を押し下げる方向に働いていると見られる。 以上から、非製造業においては、生産性の水準が低いと見られる業種から、高いと見られる業種への労働移動が不活発であることが分かる。 したがって、マクロ的な成長の確保という観点からは、労働力が円滑に移動できる環境を整備するとともに、非製造業を中心に、 需要の伸びが比較的高いと見られる業種において、生産性の向上を図ることが重要であるといえよう。 大胆な経営革新を通じた生産性の上昇、あるいは生産性の低い業種から高い業種への資源の移動を進める 手段として、Ｍ＆Ａが重要な選択肢となっている。
248:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/02/03 14:58:58.66 O5sP3pBo.net
姉妹都市である 1972年オリンピックで結ばれた街 「ビールの街」であるドイツのミュンヘンは、
ドイツどころかヨーロッパ特許局も拠点となる事務所を置いているため、この地域では弁理士やコンサルタントを通して知的財産を利用できる能力が
特に高いと期待することができる。知的財産は、新設バイオテクノロジーなどの新企業が成功を収めるうえで何よりも重要である。
ミュンヘンには、遺伝子センターのほかにも数多くのバイオテクノロジー研究施設がある。
研究を実施するとともに科学者を養成する二つの大学（ミュンヘン工科大学とルドヴッグ・マクシミリアンス大学）、
実験技術者を養成する二つのカレッジ、三つの大規模な有名研究機関、二つの大学病院がある。
ミュンヘン地域には生命科学分野に全部で60を超える研究機関・大学があり、その多くがマルティンスリートの近くにある。
マルティンスリートは、ミュンヘン地域で活動するバイオテクノロジー企業の大部分の本拠地である。
1999年に実施されたドイツのバイオテクノロジー企業に関する調査で、企業が主要な利点とみなしていたのは、
地域コミュニケーション・協力の強化、革新を促す地域環境の発展、地域研究提携、技術をめぐる地域間競争だった。
地域振興機関は、科学者にとって新会社設立プロセスをはるかに容易にした。これらの機関は、非常に重要な経済知識、接触、シード・キャピタル、
さらには事務所・実験スペースも供給した。これはバイオテクノロジー・プロジェクト向け連邦資金の利用可能性によって補完された。
この政策の重要な特徴は、「公的資金を供給されるプロジェクトは、必要資金の少なくとも半分を民間投資家から得ていなければならない」という要件だった。
このようにして民間バイオテクノロジー投資を奨励し、公共投資は高い経済効果が期待されるプロジェクトに振り向けられた。
北海道が学べる部分も多く、外国
249:の文化を受け入れることで、「程よい」移民受け入れにもつながる。 規制緩和で国内企業の輸出や海外からの輸入も増加するとみられ、あらゆる産業でグローバル化が進行すれば 外資系からの投資も増え、自然に外国人を受け入れことにもつながる。
250:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/02/03 15:18:07.74 O5sP3pBo.net
札幌は、テクノポリスフィーバーが全国を席巻した時期に、日本列島の北端に位置するというハンディキャップがあったことから、
情報産業の振興に的を絞り経済力の向上に努めてきたという歴史的経緯がある｡
1970年代後半からいち早くIT産業に目をつけ、経済を支える一つの産業とすべく育ててきた。
ホストコンピューターとその専用ソフト開発の時代。計算センターを業とする企業が札幌市内等に相次いで設立され、
東京以北で唯一の情報産業集積が形成された。そのほとんどの企業は、現在も幅広い業務案件をこなすＩＴ企業として道内業界をリードしている。
1975年以降の「情報処理時代」は、コンピューターメーカー系列毎のアプリケーションソフト開発が主流の時代。
ベンチャー企業の設立が活発化し、札幌における情報産業の集積の中からゲームソフトやワープロソフトを主力とする全国展開を行う企業の出現や、
技術シーズをメーカーに供給していくベンチャー企業群等が札幌集積を加速させていった。
1986年には、「札幌テクノパーク」が整備されたこともあり、大手メーカーや首都圏のＩＴ企業の事業所進出が活発化した。
平成に入っての「ネットワーク時代」は、通信技術を駆使した新たな事業が創出された時代である。
バブル崩壊から金融及び建設産業からの需要が激減し、5年以上にわたる需要低迷期が続く中で、札幌ベンチャー旗手企業の経営が困難となる事態も発生した。
このスタートの時期はアメリカのマイクロソフト社やアップル社と同じである。その結果、1980年代には札幌は日本を代表するIT 先進地域にまで発展した。
しかし、現在は IT 産業を取り巻く環境の変化などによりほかの地域の発展により相対的地位が低下している。
今後は札幌の情報産業自体の規模を大きくすると同時にそのための行政の支援が必要になってくる。ITpro EXPOも札幌で開催された。
IT 産業が、アジアでは花形職種であり、国内では不人気職種となっている。
そのほとんどは、同業他社や大手ベンダからの受注であり、ユーザーから開発依頼を受けた同業他社等から開発の一部分を下請けする形態である。
北海道ＩＴ産業の売上の約 3 割がこの需要に依存している。ソフトウェア業に関しては約 4 割にまで上昇するが、依存度は減少傾向にある。
道内のIT事業所の85％、売上の90％が札幌にある。
しかし、新卒採用の状況を見ると、特に技術職の採用は減少している。これまで続いていた高い離職率の改善や、中途採用の拡大によるものと考えられる。
北海道内の情報系大学学科・専門学校等の人材供給力は、年間 4,500 人規模とみられているにもかかわらず、その内わずか 550 人しか採用できていない状況である。
残りの約 4,000 人は道外ＩＴ産業に就職したもののみならず、情報系技術を習得しながら他産業に就職した者もあると考えられる。
251:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/02/03 15:21:11.06 O5sP3pBo.net
ＩＴ産業にとって人材は、企業資源の根幹であり、とくに提案営業力と設計技術力と組織指導力を兼ね備えるＰＭやＳＥの高度人材の育成・確保は、極めて重要視されている。
社内人材の育成システムの中でも特に重要視されているのは、大規模・高度業務で得られるプロジェクト経験であるが、
こうした業務は首都圏が中心であることから、北海道のＩＴ企業は派遣等による業務経験でスキルアップされた技術者を責任ある
地位に配置してさらにスキルアップさせていく手法をとっている。
しかし、首都圏で営業、提案力を身に付けた人材は、常に顧客から求められる状態にあり、首都圏から北海道へ戻して配置できる経営的余裕や替わりの
人材を投入する余裕のない企業も多い。
下請構造となっている受託ソフトウェア開発分野においては、道の IT 産業は、首都圏をマーケットとして、中国やインド等海外企業との連携により開
発の下流工程を委託し、上流工程との間をつなぐ中流工程としてのハブの役割を果たして、海外発注オペレーションのノウハウを蓄積し、
競争力を強化していく必要がある。
また、下流工程を委託しないソフトウェア開発においても、生産性向上・品質管理に向けた製造業的手法の導入等により、各企業が自立して競争力を強化していくことが望ましい。
高度情報通信技術者のうち、プロジェクトマネージャやシステム設計・開発などの技術系高度ICT技術者が
国内においてCIOやCTO、システム企画/セールスといったマネジメント系高度ICT人材が特に足りない！
地方に開発拠点を築き、地場の技術力を活用した開発体制の構築が急務である。
IT系人材が豊富な札幌には、大手メーカーのデザインセンターが複数存在しており、最近でも進出が相次いでいる。
ソフトウェアはそれなりに強いものの、ハードウェアの設計・開発の土壌が弱い。食品・自動車・医療分野をはじめ様々な
自動機械の設計ができる環境づくりにはハードも必要。
「初期導入経費負担の軽減」、「IT投資の変動費化」あるいは「IT人材不足の解消」は大きな問題だよね。
クラウドやモバイルの進展により、ＩＴ業界は従来のビジネスモデルに捕らわれず、市場の垣根も存在しないため、
産学官が連携し、起業時から世界市場を意識し、世界で通用するＩＴベンチャー創出に取り組むことが求められている。
特に道が得意とする、成長ポテンシャルのある産業異分野とITの融合領域においてイノベーションを創出し、
新たな製品やサービスを生み出すことができる人材の確保、育成が必要だ。
252:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/02/03 15:32:32.57 O5sP3pBo.net
観光庁だけじゃなく農林水産省、気象庁などの研究所、独立法人などの札幌移転や地方権限の強化は利権の移転とも見れる。
道産の資源を活用したり、道内にゆかりのある企業もついてくる可能性がある。他地域との差別化は図りやすい。
食品の輸出拡大、新商品開発のための基盤技術の開発、農林水産品由来の機能性素材の開発等をすすめるとともに
これや既存の機能を生かし、医療やバイオ、アグリ、フード、観光、エネルギー、IT、ロボット、コンテンツ、金融 保険、素材、
ライフサイエンスなども手がける大手商社や地域小売店、食品メーカー、研究機関などのタイアップにより活性化できないか。
卸小売の活性化につながる。
新品種育成の迅速化や先端的IT技術等の活用よる画期的な高収量・高収益モデルを実現する。
また、生活の質の向上等に資する次世代の機能性を有する農林水産物・食品等の開発や未利用・低利用資源の活用によって、
新たな市場を創出する。 食料自給率の向上や農業の付加価値・生産性の向上、安全性の確保は国家的課題でもある。
そして、この少子高齢化においても重要な、健康サービス産業推進事業を展開する。
特定の疾病の流行や、加入者の受診行動に大きく影響されるし、健康寿命の延命のための予防治療も必要だ。
食品メーカーやスーパー、アグリビジネスなどのタイアップも必要だ。
メディカル・バイオ産業とも関連があり、道が得意をする分野において一助を担う。これらは、今後の少子高齢化の加速化にとって大きな意味を
持つものでもあり、いかに健康寿命を延命出来るか、少子高齢化世界最早の日本の進路にも大きく影響する。
世界的に少子高齢化する方向で、この日本の取り組みは世界が注目する。
食料問題にも関連する問題でもあり、もっといえば、世界史を変える出来事にもなり得る。
人口が少なく広大な土地資源を有している。新たな社会システム等の導入においては利点でもある 。
辺境の地に一定の人口が安定的に定着することは、安全保障上も重要性を増している。
253:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/02/03 15:35:59.15 O5sP3pBo.net
北海道の観光をアシストする、マネジメントすることにより、他地域をつなげる。
他地域の文化の理解だけでなく融合も図れる。他地域との関わりにより自地域を伝えることで良さを再発見する。
相互交流によって都市全体における経済活動の水準が高まり、非製造業の労働生産性の向上にもつながる。
経営資源の循環が図れ、消費者にとっても財の多様性が増える。
非正規の契約社員から正社員・幹部につながる一気通貫した育成システムがサービス業でも確立できる。
観光、商業施設の空間設計、デジタルサイネージ等の効果測定、交通、都市計画などでは、人の行動を把握し、解析することで可視化をする。
これをマーケティング等に応用するビジネスニーズも増えている。経済学視点のみに偏りがちな従来のマーケティングにとどまることなく、
人間の知覚、価値観や欲求・期待にスポットを当てる。
それらの啓蒙を目的としたコンサルティングサービスの産業育成にもつながる
ビジネス・知的観光客を惹き付ける国際機関があれば、北海道の少子高齢化による市場規模減少を軽減できる、
単価の高いビジネス観光客・研究者・留学等の交流を増やすことが可能である。
他の地域や海外から人材、企業、情報や投資を惹きつける「知的クラスター」の形成の一助になりえるだろう。
結果として、ビジネス層が継続的に集まる複合型リゾート施設が機能すれば、ホテルや交通機関のインフラ稼働率の
が期待されるだけでなく、ビジネス観光客とその同伴の家族も見込め、食と医療などを組み合わせた新たなツーリズムの可能性も広がる。
コアの集積効果を高めて集積企業の成長の一助とするため、事業コーディネータの組織化、域外と域内企業との事業レベルでの交流促進等について、他地域に学ぶ事も重要であろう。
札幌における産業競争力の強化を図るための方策だろう。ニーズとシーズをマッチングさせる場を継続的に作ることが重要。
観光は、普段の日常にはない空間による観察や体験、考えなどにより、ひいては国民、人類、それを構成する生態系において、
それらの体験によって人生観を変えことも可能。
世代を問わず好奇心を育む時間、空間づくりを図る。出張やレジャーの意義の再確認を図り、アナログとデジタルの使い分けも必要だ。
東北とのタイアップも必要だ。震災における教訓やリアルで現地を見ることにより人生観というか危機意識などもかわる。
多くのことを学べ、他地域でも、以後の被害を最小化すべく、思い出したくないという思いもあると思うが、伝えることも必要だと思う。
経済指標に直接反映されない、これからの人生、多民族や自然との共生、環境問題、食料問題、世界平和など
豊かな人生をプロデュースするための4％を構築を図るのも重要で、
様々なモノや情報が飛び交うこの21世紀において、見失いがちな価値観を引き出す観光は意義がある。
254:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/02/03 15:36:22.08 O5sP3pBo.net
古くからのIT技術ベンチャーがあり、特にVoIP、通信など分野においては上場企業も数社出るなど、
優秀な技術者が多くいる地域であり、工学系の教育機関も北大を筆頭に数多くあり、
工学系の優秀な人材を多く輩出地域でもある。
また、コルセンも多くあり、VoIP、クラウドPBXの利用者のマーケットとしても魅力的な地域である
By ITの分野においても、
アウトソーサー系もさらに製造、物流、研究開発、営業販売に至る幅広い経営戦略としてのアウトソーシングにしてく。
自社で行うよりも高い付加価値が享受できるようにまでにできて、欧州、中国、インド、への海外事業コンサルティングを展開できるようなところが出る。
あらゆる業界にも適用でき、これが道の産業を支え、多くの札幌いや国内企業も付加価値をつけてられるとよいね。
国際コンペティションで受賞歴を持つデザイナーやクリエイターが活動しているが、
コンテンツ産業の道内市場はまだ小さく、デザイナーやクリエイターの能力が十分に活かれていない。
また、映像コンテンツのプロデュースなど高度な業務を担うことができる人材が不足しており、コンテンツの加工・制作から販売
につなげる業務が十分ではないといった課題がある。
MICE開催を通じて世界から企業や学会の主要メンバー集うことは、我が国の関係者と海外の関係者のネットワークを構築し、
新しいビジネスやイノベーションの機会を呼び込むこともできる。
国際・国内相互の人や情報の流通、ネットワークの構築、集客力などはビジネスや研究環境の向上につながり、
都市の競争力、ひいては、国の競争力向上につながろう。
海外の多くの国や都市が、国や都市の経済戦略の中で、戦略分野や成長分野における産業振興、イノベーション創出のためのツールが
国際会議や見本市となるだろう。その参加者はその独特な感性と知性に触れ、インスピレーションやひらめきを得られて、
さらにビジネスを活性化させる。