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道 市町村の企業版ふるさと納税事業を支援
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北海道は道内市町村による「企業版ふるさと納税」の寄付企業の獲得に向けた支援事業を始める。
各市町村が支援企業を探しやすくするため、道が各市町村から寄付を求めるプロジェクトを集約し、
首都圏の経済団体などに売り込む。３月に道の専用サイトを開設し情報発信を強化、
2017年度から本格的に事業展開する。民間マネーを生かして市町村の財源を多様化し、
人口減対策などの事業費の確保につなげる狙いだ
道議会と札幌大 人材育成で連携協定
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北海道議会は11日、札幌大学と講師派遣や学生インターンシップの実施などを盛り込んだ包括連携協定を結んだ。
道議会が大学など外部機関と本格的な協力関係を結ぶのは初めて。
大学の専門的な知見を生かして道議会の政策立案機能の強化を目指す。
札幌市内の道議会本庁舎で同日、遠藤連議長と桑原真人札幌大学長が協定を交わした。
遠藤議長は「協力して様々な地域課題に適切に対応し、魅力ある地域づくりを進めたい」と意欲を語った。
桑原学長は政策提言するとともに「学生に道政の政策立案過程を理解してもらいたい」と人材育成への期待を示した。
協定には道議会の政策分野など連携する８項目を盛り込んだ。政策分野では、議員研修会などに大学が講師を派遣し、
行政課題に対する議員の知見を高める。
人材育成では、学生の議会傍聴や道議会事務局でのインターンシップなどを行う。
地域課題に関する共同研究も想定している。
２月下旬開会予定の第１回定例道議会の会期中に札幌大の桑原学長が記念講演する予定。
道議会は今後、札幌大以外にも道内の大学との連携を広げる方向で検討している。