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北海道内建設企業の若手人材確保・育成状況／３年後定着率５０％以下が４割／本社調査
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◇「ここ数年は応募ゼロ」の声も
北海道内の建設会社の約半数で新卒者の採用がままならず、１人以上採用できた企業でも人材の定着に苦慮している－。
日刊建設工業新聞社が実施した若手人材の確保・育成に関するアンケートの結果によると、
１３年４月に新規学卒者を１人以上採用した企業のうち、新入社員の３年後の定着率が５割以下の企業の割合は
３９・６％を占めることが分かった。
若手社員の定着化に向けては、入社前に抱く職場イメージと実態とのミスマッチを防ぐ目的で就業体験（インターンシップ）
を実施している企業が７７・８％と多いものの、その効果を実感している企業は実施企業の４７・８％にとどまり、
決め手となる有効打に欠けるようだ。
アンケートは道内に本社がある建設業３００社を対象に実施し、うち９０社が回答した。
９０社中、３年前（１３年４月）に新卒者を１人以上採用した企業は４７・８％に当たる４３社。
採用しなかった企業は５２・２％に当たる４７社だった。
新卒者を採用した４３社のうち新入社員の３年後（１６年４月時点）の在籍状況をみると、
全員が在籍している定着率１００％の企業が２０社（全体の４６・５％）、
半数が在籍している定着率５０％の企業が６社（１４・０％）、全員が離職した定着率０％の企業が６社（同）だった。
定着率が１００％だった２０社のうち１４社は新入社員数が１人だった。
残りの企業の定着率をみると、採用数はそれぞれ異なるものの、定着率２０％台が１社（２・３％）、
３０％台が４社（９・３％）、６０、７０、８０％台がそれぞれ２社（４・７％）ずつだった。
□退職理由は「休日」□
新入社員が退職する理由についての回答では「休日の取得が難しい」が３３・３％で最も多かった。
次いで「労働時間が長い」「その他」（いずれも２２・２％）と、建設業特有の就業環境による要因が上位を占め、
「職場の人間関係」「退職理由不明」（いずれも１８・９％）、「給料が低い」（７・８％）と続いた。
担い手の確保・育成に関して最も問題だと思う点について聞いたところ、「新入社員募集に対する応募が少ない」が７８・９％で突出。
中には「ここ数年は応募がゼロの状態」という企業もあった。次いで「採用しても定着しない」（１５・６％）、
「若い世代の新入社員とのコミュニケーションを図ることが難しい」（５・６％）との声が挙がった。
□独自の育成策実施も□
人材の定着化に向けて行っている取り組み（複数回答可）では、「インターンシップを開催」（７７・８％）が最も多く、
次に多かったのは「現場見学会を開催」（５５・６％）、「イメージアップのためのＰＲ活動」（４４・４％）、
「内定者との入社前の懇親会」（１８・９％）と続いた。
人事担当者とは別に、出身大学の研究室にいる学生など補助的に採用活動を行う「リクルーター」を活用している会社は１０・０％だった。
企業「独自の取り組み」実施は、３・３％が回答。その一例に、普通科高校の新卒者を社員として採用し
工業専門学校に２年間通わせて技術者として育成するという試みもあった。
入学金や学費は会社が負担し、一部を厚生労働省の補助金「キャリア形成促進助成金」で賄う。
夏や冬の長期休暇中は社員として現場の業務に携わる。
効果を実感できた取り組みについての質問では、「インターンシップ」（４７・８％）との回答が最も多く、
次が「現場見学会」（２５・６％）だった。一方で「どの取り組みも効果を感じられない」との回答も２１・１％を占め�