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原発停止で節電求めながら…北電、給湯設備などの電化ＰＲ強化
「料金値下げが先」の声も
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
北海道電力が家庭向け暖房、給湯設備などの電化を呼びかける積極的なＰＲ活動を復活させている。
東日本大震災後の電力不足でやめていたが、今年４月の電力小売り全面自由化で競争が激しくなっていることなどを背景に営業を強化。
省エネ性能が高い電気製品の導入を「スマート電化」と名付け、割安な料金メニューも打ち出した。
ただ、これまで通り節電を求める一方で、ガスや灯油の器具からの切り替えが増える可能性が高く、利用者から疑問の声も上がっている。
北電はかつて「オール電化」の売り込みに力を入れていたが、泊原発停止後の２度の電気料金値上げで
「負担が重くなった」と利用者の不満が高まっている。
オール電化住宅向けの料金メニューを利用する北広島市の男性は料金値上げで電気代が３割増えたといい、
「節電を求めながら『電気製品を使って』というのは理解できない。ＰＲより電気料金を値下げする方が先では」と話している。