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トヨタの農業管理システム 士別市、道内で初導入
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士別市はトヨタ自動車が開発した農業管理システム「豊作計画」を道内で初めて導入する。
自動車生産工場の効率化のノウハウを農作業に生かし、農業経営の体質を強化する。
市内の３法人が来春から2018年度まで実証試験に取り組む。
19日、推進母体となる官民組織「ＩＣＴ（情報通信技術）営農支援システム研究プロジェクト」を立ち上げた。
士別市とトヨタのほか、北ひびき農業協同組合（同市）、北海道銀行、道銀地域総合研究所（札幌市）で構成し、
北海道がオブザーバーとして加わる。
豊作計画は自動車産業で培った生産管理や工程改善の手法を応用し、農業の生産性向上や収益改善に役立てるツール。
育苗や田植え、収穫などを工程とみなし、システムがスマートフォンなどを携帯する現場に日々の作業計画を送信、現場は作業結果を返信する。
作業の進捗に応じて翌日の作業を調整し、必要な作業分を指示して無駄を省く。
道外では愛知県や石川県の農業法人で実証試験に使われており、労務時間の短縮や資材費の削減などの成果をあげている。
士別市ではコメ、麦、大豆、ビート、牧草などを生産する３法人が実証試験する。市は効果を検証した後、市内の他の生産者にも広げる考え。