16/11/24 17:55:44.24 s1LnLZDx.net
現在、横浜市は、倉庫移転作業を推進中で、交渉は順調。横浜市は、山下ふ頭に「ハーバ
ーリゾートの形成」を将来像とする。山下ふ頭47haのうち、第一期13haを2020年に、残り
全体を2025年以降に完成させる計画。横浜市は「ＩＲは前提ではない」とするが、ＩＲ推
進法案成立した場合、ＩＲ誘致の動きが予想される状況。
既報の通り、10月25日、横浜港運協会（藤木幸夫・会長）は、記者会見を開催し、同協会
としての山下ふ頭再開発計画の構想を発表。それを受けて、26日には各紙がその様子をレ
ポートした。
構想のポイントは、
・先端技術を取り入れたリゾート
・カジノを含む統合リゾート（ＩＲ）、移動手段や警備などに車の自動運転やドローンな
どの技術活用を検討
・一期、二期にわけず、一体的開発。2020年五輪に合わせた調整をしない
・横浜港運協会（港湾人）が事業主体となり、外部事業者（鉄道会社、不動産デベ、海外
カジノオペレーターなど）とコンソーシアム（企業連合）を形成
・再開発後の港湾関連業者の新規事業として、自動運転技術を使った無人の循環バスやタ
クシーのほか、ドローンを活用した警備などを検討
横浜港運協会は、活発に対外発表、アピールを展開。
背景は、１）2017年春から山下ふ頭再開発の計画策定が本格化、２）臨時国会におけるＩ
Ｒ推進法案の成立可能性の高まり、などであろう。