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横浜傾斜マンション建て替え390億円 三井不、負担配分は協議
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横浜市都筑区の傾斜マンション問題で、三井不動産は11日、建て替えなどにかかる
費用が総額約390億円になるとの見通しを発表した。くい打ちを担当した旭化成建材など
関係各社との負担の配分について結論が出ておらず、損失計上など決算への反映は見送った。
マンションの管理組合は９月、傾いていない３棟を含む全４棟の建て替えを正式に決めた。これに伴い、
三井不動産は費用総額を算定。将来的に支払いの義務が発生する恐れがある「偶発債務」
として決算添付資料の注記事項に記した。費用には建て替えのほか、住民への慰謝料や仮住まい費用を含む。
慰謝料として支払い済みの約21億円など、390億円のうち既に発生した一部費用に関しては、
2016年４～９月期から貸借対照表の流動資産に計上した。
総額390億円のうち今後発生する費用については、いったん三井不動産が負担し、
その後、施工者である三井住友建設や日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材に全額を請求するとしている。
ただ４社の主張には隔たりがあり、協議次第で三井不動産も一部費用を負担する可能性がある。
負担配分が決まった段階で、各社はそれぞれの負担額を特別損失に計上する。協議は長引く見込みで、
損失計上は来期以降になる可能性が高い。