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大阪のオフィス賃料、需要堅調で20年末までに15％上昇 JLL予測
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不動産サービス大手、ジョーンズラングラサール（東京・千代田、ＪＬＬ）は、
大阪のオフィス賃料が2020年末までに今年の６月末比で15％程度上がるとの予測結果を発表した。
大規模オフィスの大量供給が一巡するなか需要は堅調に推移。
08年のリーマン・ショック以降、低い賃料水準が続いていることからも、上昇の余地があるとしている。
大阪市の中央区や北区といったオフィス街で、延べ床面積が１万５千平方メートル以上のビルなどが対象だ。
17年竣工の中之島フェスティバルタワー・ウエスト、18年の新南海会館ビル（仮称）など、
大阪市内では今後、大規模なオフィスの供給は限られている。
東京に比べて外資系企業の集積が少ない大阪は、中国景気の減速など海外経済の影響を受けにくいという。
ＪＬＬリサーチ事業部の大東雄人アソシエイトダイレクターは
「グランフロント大阪が９割近い稼働率になっており、今後も堅調なオフィス需要は続く」とみている。