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法定協設置議案、府に続き市も来年２月提出…吉村大阪市長「府とタイミング合わす」
大阪都構想再び2016.10.13 19:07
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大阪市の吉村洋文市長（大阪維新の会政調会長）は１３日の定例会見で、大阪都構想の制度設計を協議する特別区設置協議会（法定協議会）の設置のための議案を来年の市議会２月定例会に提出する意向を明らかにした。
松井一郎大阪府知事（大阪維新代表）も、２月の定例府議会に同様の議案を提出する方針を表明しており、府市で足並みをそろえる。
維新は平成３０年秋に再び都構想（特別区）の住民投票の実施を目指しているが、両議会で過半数の議席を握っていないため、設置議案の可決には公明党などの協力を得る必要がある。
公明などは、大阪市を政令指定都市としたまま現行の行政区（２４区）の権限を強める「総合区」制度の推進を目指しており、総合区制度は議会の議決だけで移行が可能。
吉村市長は会見で、「総合区へ移行する準備期間に特別区の住民投票を行うというのも一つの方法だ」と述べ、住民投票を特別区、総合区の選択の場とする可能性も示唆した。